2026年の施政報告を香港政府が発表
香港政府は昨日、「2026年 施政報告」および香港初の「5カ年計画（2026〜2030年）」を発表しました。今回の施政報告には、ビザ・税制・不動産・教育など、香港に住む日本人や香港でビジネスを行う日本人にも関わる重要な内容が盛り込まれています。主なポイントを以下にまとめます。
なお、5カ年計画は香港の長期的な発展の方向性・戦略を示す文書で、中国本土が70年以上続けてきた国家レベルの5カ年計画の手法を、香港でも導入したものです。
【ビザ・人材】
・高収入者または世界トップクラスの大学卒業者を対象に2年間の滞在・就労を認めるビザ制度「トップタレントパス」の2年後の更新について、テクノロジー系スタートアップを立ち上げた人材の審査条件を緩和する方向性。また、優遇される人材リスト（現地で著しく不足している専門職種）に、AI分野の職種を新たに加える可能性。
【雇用】
・雇用主による輸入労働者制度の審査プロセスを厳格化し、地元労働者を優先する姿勢を維持。建設業では上限1万5000人に対し、実際の承認数は約5000人にとどまる。
・法定最低賃金は毎年見直しを継続。
【税制】
・金融、先端製造業、イノベーション・技術、研究開発、統括拠点、物流分野の一部企業を対象に、通常の半分（5％）の優遇税率を導入する改正法案を今年中に提出。
・金・コモディティ取引エコシステムにおける適格な活動に対する税制優遇を検討。
・専門的な知的財産（IP）サービス（特許評価、ライセンス契約支援等）を購入する企業に対する税額控除を新設。
・北部都会区に進出する企業（金融・IT等）向けの税優遇措置を発表予定。
【不動産・住宅】
・2026年9月16日以降に香港で出生した子どもについて、父または母が香港永久居民である家庭が、出生前1年から出生後2年以内に住宅を購入した場合、最大2万香港ドルの印紙税減免を受けられる制度を導入。
【教育】
・「Study in Hong Kong」ブランドを推進し、研究型大学院の定員を約30％拡大、政府奨学金枠を200人分増設。
・「香港博士奨学金スキーム（Hong Kong PhD Fellowship Scheme）」の定員も、現行の400人から2029-30年度までに550人へ段階的に拡大。
・「Hostels in the City」計画により、学生寮を継続的に整備（これまでに累計約1万800床が確保）。
・インターナショナルスクールの新規敷地を来年提供予定。海外からの人材の子女の就学ニーズに対応する狙い。
【観光・交通】
・観光局が年間を通じ「国際アートシーズン（2月～5月）」「中華芸術シーズン（6月～9月）」「祝祭メガイベントシーズン（10月～2月）」の3テーマ期間を設定。
・離島の民泊・ゲストハウスの営業許可条件を緩和し、3階建て以下の建物の営業許可申請を受付。
・航空路線の拡充や、持続可能な航空燃料（SAF）の導入拡大を推進。
【環境】
・高速EV充電器を今後5年間で新たに5000基増設。
・2035年までに、発電燃料に占めるゼロカーボンエネルギーの割合を現在の約25％から60〜70％に引き上げる方針。
2026年施政報告
https://www.policyaddress.gov.hk/2026/en/index.html
