香港での会社設立(法人設立)

香港会社の運営に精通する香港在住10年以上の日本人スタッフ5名で会社設立をサポートします。当社では香港政府の会社登記所で直接手続きをおこないますので最短期間、最安の費用で法人設立がおこなえます。会社設立のほかにも会計や税務などの無料相談も受けています。

当社の日本人スタッフの殆どが香港の大手会計事務所での職務経験者であり、会社設立や会社運営の豊富な知識と実績をもっています。英語や中国語(広東語・北京語)もビジネスレベルで話せますので言語対応も万全です。

また、当社は香港進出アドバイザーとして、ジェトロ香港や熊本県および県内企業などもサポートしており、正確な情報で多くの課題への対応にも自信があります。ネットワークの紹介やマッチング、最新情報のアップデートもご要望に合わせて提供します。香港会社の設立から会社運営までの流れを簡単に理解いただけるよう下記に解説しましたのでご覧ください。

香港で会社設立をおこなうメリット

  • 法人税は8.25%(200万香港ドル以下の利益)と16.5%(200万香港ドル超の利益)の2段階税率
  • 事業に関わる交際費などの費用は、上限なく経費として計上できる
  • 赤字による繰越欠損金は、控除期限や限度額がなく永続的に繰り越せる
  • 株式譲渡益や不動産売却益などのキャピタルゲインは非課税
  • 香港域外が源泉となる国外源泉所得(オフショア所得)は、基本的に非課税
  • 18歳以上であれば、国籍や居住国に関係なく1名で法人設立が可能
  • 法人運営に関する法制度が整っており、会社維持コストも低い
  • 事業や貿易の規制が少ない(経済自由度指標2019年:25年連続 世界第1位)

会社設立(法人設立)の費用と流れ

会社設立(法人設立)の費用と流れ

当社では会社設立のプランを2つご用意しています。香港内に会社の登記住所を持っていない場合は「住所貸しプラン」、会社の登記住所がある場合は「住所貸し不要プラン」を選択してください。どちらのプランも会社運営に必要となる条件を満たしており、後から追加費用などが発生することはありません。また香港法人の設立に失敗することもありません。

会社設立を急いでいる方は「+2,000香港ドル」で、シェルフカンパニー(既に登記されている香港法人)の購入をご検討ください。シェルフカンパニーを購入することで会社設立期間が4営業日短縮できます。その他、ノミニー株主や役員、郵便物の受取りや電話の取次ぎなどのオプションサービスもご用意していますので必要に応じてお申し込みください。

会社設立の費用
  • 住所貸しプラン
    9,500香港ドル(次年度以降の更新費用6,000香港ドル)
  • 住所貸し不要プラン
    7,500香港ドル(次年度以降の更新費用3,500香港ドル)
必要書類とデータ 会社設立フォーマットの記入
パスポートと住所証明書(運転免許証等)のコピー
会社設立の完了期間 会社設立費用と必要書類を頂いてから9営業日程度
サービス内容 類似商号調査 / 会社設立書類作成 / 銀行口座開設書類の発行 / 会社秘書役(1年) / 会社設立証費用の支払い / 初年度商業登記費用の支払い / 共有電話の利用(1年)
発行される書類 会社設立申請書(NNC1) / 会社設立証明書(CI) / 会社定款(AA) / 商業登記証(BR) / カンパニーチョップ(署名用・丸印・コモンシール)

会社設立費用の内訳

  住所貸しプラン(単位:香港ドル) 住所貸し不要プラン(単位:香港ドル)
会社設立書類の作成 2,000 2,000
会社秘書役(年間) 3,600 3,600
登記住所貸し 2,400 不要
設立申請費用の支払い 1,720 1,720
商業登記費用の支払い 250 250
割引価格 ー470 ー70
合計金額 9,500 7,500

設立申請費用と商業登記費用は香港政府へ支払う費用となります。香港政府が費用改定をおこなった場合、政府費用に合わせて当社の費用も変更となります。

香港で設立可能な会社種類は「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の3種類ですが、支店と駐在員事務所の設立は年間1件程度であるため、当コンテンツでは現地法人の詳細案内のみとしています。支店と駐在員事務所をご希望の方は、費用や手続きなどが異なりますので別途お問合せください。

支店とは、本社とは別の場所に置かれた営業活動がおこなえる事業所のことをいいます。例えば、日本法人が香港で現地法人を設立すると香港の法人格として事業がおこなえますが、香港の支店を設立すると日本の法人格のもとで事業をおこなうことになります。支店は日本本社との合算課税なので香港の税務メリットは享受できませんが、本社と同様の信用力を得られるメリットがあります。支店の形態は、銀行や建設会社などで多く活用されています。

駐在員事務所は、情報収集や市場調査などの非営利活動をおこなう場合に設立されます。従業員雇用やモノの購入などはできますが、売上をあげるための営業活動はできません。駐在員事務所は、日本の自治体や金融機関が多く活用しています。

香港会社の設立が完了するまでの流れ

  1. メールやお電話で会社設立に関するお問合せをいただきます。
  2. 会社設立時の必要書類や会社運営の必要情報をご案内します。
  3. 会社設立を決定した際は、当社の指定口座に費用をお振込みいただきます。
  4. 入金確認後、会社設立資料を1営業日で完成させお客様にメールします。
  5. 会社設立資料にサインをいただき原本を当社まで郵送いただきます。
  6. 会社設立資料が到着次第、香港政府の会社登記所に提出します。
  7. 約7営業日で香港会社の登記が完了し、お客様にご連絡します。
  8. 法人の銀行口座開設が必要な方は次の項目にお進みください。
お電話でのお問合せ
(+852)2529-8288
受付:9:00〜17:00/月〜金(祝日は除く)
メールでのお問合せ FAQこのページのFAQはこちら

香港の銀行での法人口座開設について

香港の銀行での法人口座開設について

香港で会社設立をおこなう4社に1社が法人口座を不要としているため、当社では会社設立と法人口座開設の費用を分けてサービスを提供しています。当社が会社秘書役となっている法人は「当社管理プラン」、他社が会社秘書役となっている法人は「他社管理プラン」の費用をご覧ください。会社秘書役の移管手続きは無料ですので費用を抑えて口座開設をおこないたい場合はご検討ください。

当社管理プラン 5,000香港ドル

他社管理プラン 8,000香港ドル

香港では各銀行によって口座開設の審査基準が異なります。当社ではお客様の事業内容や提出可能な資料を把握した上で適切な銀行をご案内しています。また、香港の銀行は口座開設後に約1,000~10,000香港ドルの手数料を徴収しますので合わせてご理解ください。香港の銀行から要求される基本書類を以下にまとめました。

香港法人の書類(基本当社が準備)

会社設立証明書(CI)、法人登記証(BR)、定款(AA)、登記書類(NNC1、NAR1など)

役員、株主の書類

パスポート、履歴書、住所証明書(国際運転免許証、領事館が翻訳した住民票 など)

事業活動を証明できる書類(香港会社と関連会社)

会社案内、ホームページ、契約書、請求書、賃貸契約書、関連会社の登記簿謄本や決算書
基本的に銀行は英語の資料を求めますので、英語での資料作成が難しい場合はご相談ください。なお、銀行での法人審査は「銀行員とのインタビュー」と「資料を提出して結果を待つ」という形式に大きく分かれ、英語や中国語に不安がある場合は、通訳者が許可されている銀行を選択していただくことになります。詳しくは銀行口座開設(法人)のページにて案内しています。

香港会社(香港法人)の年度更新と費用について

香港会社(香港法人)の年度更新と費用について

香港では1年毎の会社更新が義務付けられており、会社更新を忘れてしまうと罰金が発生し、取引先との業務に支障が生じる可能性もあるため注意が必要です。当社が会社秘書役となっている場合は、会社更新日の約1カ月前に更新の案内を差し上げています。

会社更新費用
  • 住所貸しプラン
    6,000香港ドル
  • 住所貸し不要プラン
    3,500香港ドル
更新の完了期間 香港設立記念日が過ぎてから1週間以内に手続きが完了
サービス内容 会社秘書役(1年) / 年次報告書の作成 / 年次報告書印紙税の支払い / 年次商業登記費用の支払い(住所貸しプランのみ) / 共有電話の利用(1年)
発行される書類 年次報告書(NAR1) / 商業登記証(BR)

香港会社の年間更新費用 (香港では毎年の会社更新が必要です)

  住所貸しプラン(単位:香港ドル) 住所貸し不要プラン(単位:香港ドル)
会社秘書役(年間) 3,600 3,600
登記住所貸しサービス 2,400 不要
商業登記費用の支払い 250 お客様にてお支払い
年次報告書の印紙税支払い 105 105
割引価格 ー355 ー205
パッケージ割引金額 6,000 3,500

商業登記費用と年次報告書は香港政府へ支払う費用となります。香港政府が費用改定をおこなった場合は政府費用に従い当社の費用が変更となります。

香港会社の年間更新の流れ

  1. 会社更新日の1カ月前に更新案内をし、年次報告書と請求書を送ります。
  2. 内容に問題がなければ、当社の指定口座に費用をお振込みいただきます。
  3. 当社が香港政府に行き、商業登記と年次報告書の費用を支払います。
  4. 香港政府から受領の刻印の入った商業登記証と年次報告書を受け取ります。
  5. 商業登記証と年次報告書のコピーをお客様のメールに送信します。
  6. 会社更新手続きの完了。翌年も同一の流れで会社更新をおこないます。
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(+852)2529-8288
受付:9:00〜17:00/月〜金(祝日は除く)
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香港会社の維持に必要となる会計監査と税務申告

香港会社の維持に必要となる会計監査と税務申告

香港会社(香港法人)を維持していくには上記で解説した年度更新に加えて会計監査と税務申告が必要となります。当社で会社設立をおこなった方へは、年度更新、会計監査、税務署への申告に限らず、会社を運営する大切な内容を漏れることなく連絡しますのでご安心ください。

初めて香港法人を設立した会社は、会社設立日から18ヵ月以内に決算日付を決定し、年次決算書を作成した上で、香港の監査人に会計監査を依頼します。次年度からは初回に設定した決算日付が毎年の決算日となり会計監査を繰り返していくことになります。

会計監査以外にも、税務署への申告(法人税と従業員給与)が必要です。法人税の申告は、税務署から届いた申告用紙に記入をして会計監査報告書を付けて提出します。従業員給与の申告も同様に、税務署から届いた申告用紙を記入して提出します。従業員がいない場合や給与が発生していない場合もゼロ申告が必要です。

税務署への提出期限は申告用紙に記載されていますので期日に従って提出します。なお、会計監査と税務申告の詳細については経理・会計監査のページをご覧ください。

オプションサービスとビザ取得について

オプションサービスとビザ取得について

「香港法人でおこなう業務の一部を委託したい」、「会社設立後に法人の登記内容を変更したい」という方に向けてオプションサービスをご用意しています。このサービスは当社で会社設立をおこなっていない法人もご利用いただけます。お求めのサービスが見つからない場合はお気軽にお問合せください。

また、香港域内で永住権を持たない外国人(日本人を含む)が働くためには就労可能なビザの取得が必要となります。ビザに関する詳細は香港でのビザ取得ページをご覧ください。

オプションサービス内容 基本料金(香港ドル)
会社登記の変更 - 株主変更・株式譲渡(印紙税は別途) 2,000~ / 回
会社登記の変更 - 役員の追加・辞職 1,000~ / 回
会社登記の変更 - 増資 1,000~ / 回
会社登記の変更 - 住所変更(BR即日入手は+500香港ドル) 500 / 回
会社登記の抹消 - 会社清算に比べて手軽に可能 12,000 / 回
自然人ノミニー役員 - 個人を名義上の役員に設定可能(#) 60,000~ / 年
法人ノミニー株主 - 法人を名義上の株主に設定可能(#) 6,000 / 年
法人ノミニー役員 - 法人を名義上の役員に設定可能(#) 6,000 / 年
貸しオフィス - 1名からオフィスを利用可能 5,000 / 月
会社秘書役 - 法定書類の作成・提出・保管などの業務 3,600 / 年
私書箱 - 一般郵便物をE-mailにて転送(原本転送は応相談) 3,600 / 年
登記住所貸し - 登記住所に利用可。政府郵送物をE-mail転送 2,400 / 年
法人口座開設 - 法人銀行口座の開設サポート 5,000~ / 件
電話取次ぎ対応 - 専用回線での顧客対応 4,800 / 年
共有回線の利用 - 香港の電話番号が使用できます(★) 1,200 / 年
FAX利用と転送 - 指定のE-mailに送信(★) 1,200 / 年
コピー機利用 - 月間50枚迄(★) 1,200 / 年
会議室の利用 - 時間単位での予約制(★) 300 / 時
小切手の入金 - 銀行のATM機にて入金(★) 100 / 枚
会社紹介 - ニーズに合わせて会社を紹介(★) 当社お客様は無料
その他 - 上記に記載されていないご要望も承ります お問合せください
#ノミニーサービスは、事前審査がございます
★当社のお客様は無料でご利用頂けます。

当社への会社秘書役(セクレタリー)の変更・移管は無料

当社への会社秘書役(セクレタリー)の変更・移管は無料

香港会社を設立している方で、現在の会社秘書役(カンパニー・セクレタリー)に不安や不満がある場合は、当社への変更・移管をご検討ください。会社秘書役の変更・移管の手続き費用は無料です。当社が用意する書類にサインを頂くだけで簡単に手続きが完了します。当社には以下の理由から年間約30社からの会社秘書役の変更相談があります。

  • 日系会社の会社秘書役費用が高い(コスト削減をしたい)
  • ローカル会社に依頼したが秘書役費用が殆ど変わらない
  • 日本語が通じないため意思疎通に不安がある(担当が外国人)
  • 適当な対応や連絡がつかないことが頻繁にある
なお、当社の会社秘書役の年間費用は大手日系会計事務所の半額程度となり、低価格なローカル会社と比べても価格差は最大1,000香港ドル程度です。香港在住10年以上の経験豊富な日本人5名がお客様の会社運営を素早く柔軟にサポートいたしますので、会社設立や会社移管についてお気軽にご相談ください。
お電話でのお問合せ
(+852)2529-8288
受付:9:00〜17:00/月〜金(祝日は除く)
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