香港での飲食店とレストランの出店 香港での飲食店とレストランの出店
香港での飲食店やレストランの出店は香港内で60店舗以上の出店実績がある当社にお任せください。ベストな物件選定とライセンス取得を考慮した内装工事、厨房設備や食材の調達、人材紹介や店舗運営サポートなどを幅広くサポートいたします。香港での会社設立やビザ取得、最適な会社運営をおこなうための税務アドバイスもお任せください。
飲食店やレストラン出店に関する各種手続きを、それぞれの業者に任せてしまうと業者間の連携が上手くいかずに出店に遅れが発生たり、出店コストが高くなることがありますので、全ての手続きをワンストップで対応できる専門業者に依頼する方がスムーズな出店が可能になると考えています。当社に出店依頼をいただければ香港のローカル価格でワンストップサポートをいたします。目次
香港で飲食店やレストラン出店をおこなうメリット・デメリット
- 日本人シェフのいる飲食店やレストランに注目が集まりやすい地域である。
- 香港は外食文化であることに加えて、日本食も根付いている。
- 日本食クオリティーが高い地域であり、日本料理に精通する人材が豊富。
- 家賃は東京都心部レベルであるが、香港の人口密度は東京以上である。
- 裕福な人々が多いため客単価が高く、日本の1.5倍の売上が期待できる。
- 店舗運営に関する法整備が整っており、低税率のため大きく利益が残る。
- 輸入食材の物流環境が整っているため、日本や世界の食材調達が容易。
- 不動産の保証金が3～4ヶ月と、日本と比較すると圧倒的に少ない。
出店前に知りたい香港の主要エリアと物件タイプの概要
香港は3つの主要エリア「香港島、九龍、新界」に分かれ、物件は4つのタイプ「居抜き、ショッピングモール、商業ビル、路面店」に分かれます。それぞれの概要は以下に説明しますが詳細を知りたい方は飲食店やショップの物件のページをご覧ください。
主要エリア
- 香港島エリアには富裕層や西洋人が多く居住しており、中環（セントラル）のナイトスポットの蘭桂坊（ランカイフォン）とソーホー（SOHO）が有名です。銅羅湾（コーズウェイベイ）には大型商業施設が多くあり、太古（タイクー）には日本人が多く住んでいます。
- 九龍エリアは観光客が多く、尖沙咀（チムサーチョイ）には香港最大級のショッピングモールHarbour City（ハーバーシティ）、旺角（モンコック）には女人街などの観光スポットが集まります。紅磡（ホンハム）は日本人が最も多く住んでいる地域です。
- 新界エリアは再開発が進んでおり中国人観光客が急増しています。とくに沙田（シャーティン）、元朗（ユンロン）、屯門（トゥンムン）の駅周辺に勢いがあり、飲食店やレストランの出店スポットとして人気があります。
4つの物件タイプ
- 居抜き物件とは飲食店やレストランを運営するための内装設備が揃う物件で工事費削減のメリットがあります。ライセンス等が理由で内装設備が変更しにくいデメリットもあります。優れた居抜き物件は香港市場に出回らないためお探しの方はご連絡ください。
- ショッピングモールは家賃が高く、通常よりも審査が複雑ですが、集客力や客単価が明確なため飲食店やレストランの出店戦略が立てやすいというメリットがあります。一般市場には出回らない物件のため興味のある方はご連絡ください。
- 商業ビルの物件は店舗認知のためのマーケティング費用を含めて家賃を考えると良いでしょう。飲食店に特化した商業ビルも多いため出店内容に応じて商業ビルを選択することも可能です。
- 路面物件は家賃がとても高いのですが流動客の獲得が見込めるというメリットがあります。日本食では、ラーメン屋、大衆寿司屋、牛丼チェーン店などの飲食店やレストランの出店が目立っています。
香港での飲食店やレストラン出店のサポート内容と費用
出店までのサポート内容と費用
| 月額コンサルティング費用 | 目安20,000香港ドルから |
|---|---|
| 物件決定から開店までに 掛かる期間 |
|
| 基本サポート | 事業計画策定 / 立地開発(物件選定) / 設計・施工の手配 / ライセンス等の申請手配 / 物流・調達ルート構築 / オープニングPR手配 / スタッフ雇用手配と体制策定 / メニュー開発サポートなど |
出店後に対応可能な運営サポート
| 運営サポート内容 | 店舗改装 / メニュー開発サポート / マーケティング / 店舗運営 / 会計業務 / 人事労務業務 / 人材紹介など |
|---|
和食店（50席）の出店費用の目安
スケルトンの状態から50席の和食店を出店する場合の費用目安をご案内します。不動産物件やライセンスの取得などの全ての費用を含めてご案内しています。なお、出店後の余剰資金として想定する月間売上げの0.5～1ヶ月分を確保しておくことが一般的です。
| 内装費一式 | 2,400,000香港ドル |
|---|---|
| 厨房設備費 | 600,000香港ドル |
| 備品、消耗品 | 400,000香港ドル |
| 各種費用一式 | 500,000香港ドル |
| 開店前人件費 | 100,000香港ドル |
| 保証金、前家賃 | 800,000香港ドル |
| 合計 | 4,800,000香港ドル |
飲食店やレストランの出店までの流れ
- 香港で出店をする飲食店やレストランのコンセプトや出店エリアを決定します。
- 香港での会社設立と銀行口座開設をおこない必要に応じて就労ビザの取得をします。
- 出店物件を決めて賃貸契約を締結し、保証金や前家賃などを支払います。
- 内装工事や厨房設備の手配をおこないレストランライセンスなども申請します。
- 食器、調理用と客席用の備品、消耗品、POSレジなどを決定して業者に発注します。
- 提供メニューを決めて食材選定をおこなった上で食材卸業者との交渉をします。
- 求人募集をおこないスタッフを雇用して店舗運営のための研修をおこないます。
- 開店プロモーションとして、広告宣伝やPR活動を検討します。
- 決定した開店日より、飲食店やレストランの店舗運営がスタートします。
香港での出店を検討している方が知っておくべき基準
香港での日本食の進出状況
1990年代は個人事業型の総合日本食店が多く出店していましたが、2000年前後からは企業型飲食店（チェーン店）の出店が増えました。現在はこれらに加えて、高級専門店（寿司、会席料理、鉄板焼き、天ぷら、焼肉、焼鳥など）や、ミシュランの星を獲得しているような超高級日本食店の出店が活発にみられます。
有名店に注目してみると1991年に吉野家、1995年に元気寿司、1996年に味千ラーメン、2000年に和民、2006年にモスバーガー、2010年に牛角とCoCo壱番屋、2011年に一風堂、2013年に一蘭と丸亀製麺、2015年に三田製麵所、2019年にすき家とスシローが香港で出店しています。香港にいる日本人の料理人
香港では日本人の料理人がいる飲食店やレストランに人気が集まりやすく、日本食だけでなくイタリアンやフレンチなどでも日本人のシェフが活躍しています。元々日本人は香港のホテルや高級和食店の料理人として活躍していましたが、最近では居酒屋やラーメン店などのチェーン店、寿司屋や焼鳥屋などの専門店、イタリアンやフレンチなどの洋食店での活躍も目立っています。
出店エリアと物件タイプ
香港での店舗物件は出店エリアと物件タイプで探すのが基本になります。出店エリアは香港の中心地「中環、銅鑼湾、尖沙咀」が一番人気となりますが、近年では香港の家賃高騰により競合店の少ない郊外や再開発が進むエリアでの出店に注目されています。物件タイプは商業ビルとショッピングモールが人気ですが、出店業態によっては路面店を選択する飲食店やレストランもあります。
家賃比率と損益分岐点
香港での飲食店やレストラン運営の家賃比率は売上の20％以下で考え、家賃の約5倍が損益分岐点の売上となるように経営していくのが一般的です。客単価と一日の想定顧客数が決まれば採算が合うかが判断できます。香港は家賃の値上がり率が高いため、減価償却期間を短めに設定することをおすすめします。
食材の原価率
飲食店やレストランの食材原価率は出店業態にもよりますが30％以下を目指し、35％を上限として考えるのが一般的です。和食は25～30％、洋食は20～25％で原価率を設定している飲食店が多いです。コンセプトやメニューに特色がる飲食店やレストランは、客単価を強気に設定しても繁盛店となる可能性があります。
人材と人件費
香港での飲食店やレストラン運営では売上の25～30％を人件費の目安とすることが多いです。日本品質に強くこだわっている場合は、給与が高くなりますが日本人の雇用は必須といえます。日本人が店舗に1人いるだけでも顧客からの信頼性も向上します。
物件決定から開店直前までに抑えるべき重要なポイント
1. 会社設立と銀行口座開設
香港での飲食店やレストランの出店を決めた後は、会社設立と銀行口座開設をおこないましょう。不動産会社との物件契約や内装工事、食材仕入れや給与支払いなどで必要になります。当社では香港での会社設立と法人の銀行口座開設をローカル価格でサポートしていますのでお気軽にお問合せください。2. 不動産物件について
不動産物件は、飲食店やレストランを専門としている不動産会社に物件探しを依頼しましょう。当社にご相談いただければ路面を含む一般物件、市場に出回らないショッピングモールや商業施設の物件、内装や設備が付いている居抜き物件などを紹介いたします。香港での飲食店やレストラン物件の契約期間は3年からが基本となり、以下の費用が必要になります。
- 仲介手数料：
- 家賃の1ヶ月分
- 仮契約の手付金：
- 家賃の1ヶ月分（賃貸開始後、前払家賃に充当されます）
- 保証金（敷金）：
- 家賃の3～4ヶ月分（契約書通りに物件を返した場合は返金）
- 印紙税（固定期間1～3年の場合）：
- 「年間家賃 × 0.5% + HK$5」を大家と折半
3. 内装および施工の手配
飲食店やレストランの内装および施工は日系会社への依頼をおすすめします。日系会社はローカル会社に比べると割高ですが、要望を細かく伝えることができ、建築法令や各種ライセンスなどの説明が日本語で受けられるため大きなメリットがあります。もしもライセンスの取得に失敗すると追加費用や出店日が遅れてしまうことがあるため、信頼できる日系会社に内装や施工の手配を依頼することをおすすめします。4. 厨房設備の手配
香港には日系大手の厨房会社であるホシザキやフクシマガリレイなどが進出していますので、日本でも使用されている業務厨房設備を容易に購入することができます。中国メーカーの厨房機器は日本の半額程度で購入できますが壊れやすいと言われています。5. 各種ライセンスの取得
飲食店やレストランの運営にはライセンスの取得が必要です。ライセンス取得を独自でおこなうことは不可能に近いため、ライセンスコンサルタントに依頼することが一般的で、ライセンス取得には少なくとも2ヶ月掛かります。香港ではライセンス確認の見回りが頻繁におこなわれており、問題が発覚すると最高5万ドルの罰金、悪意があれば禁固刑となる可能性がありますのでライセンスの取得は必須です。
一般レストランライセンス（General Restaurant Licence）
一般的な飲食店やレストランの運営をおこなうために必要なライセンスです。ライセンスを取得すれば食材調理や販売が可能になります。一部の食品（刺身・寿司などの生魚やアルコールなど）を取扱う場合には別のライセンスが必要となりますので注意が必要です。軽食レストランライセンス（Light Refreshment Licence）
半調理または包装済みの食材を再加熱して提供する飲食店が取得するライセンスです。炊飯器やフライヤーなどの一部調理設備の導入は認められないため、軽食レストランライセンスでの提供メニューには制限があります。コーヒー店、お粥屋、ヌードルショップなどの店舗が取得しています。リカーライセンス（Liquor Licence／アルコール提供）
香港でお酒を提供する場合に取得するライセンスであり、一般レストランライセンスや軽食レストランライセンスの申請と同時に申請します。リカーライセンスは申請から取得まで2～3ヶ月程度かかります。寿司や刺身のライセンス（Composite Food Shop Licence）
香港で寿司や刺身（生牡蠣含む）を調理して販売をするために必要なライセンスです。これは一般レストランライセンスに付属するライセンスであり、刺身専用のシンクや冷蔵庫の設置が必要となります。その他ライセンス
会員制クラブ向けのクラブライセンス、パン屋向けのベーカリーライセンス、テイクアウト店やケータリング向けのフードファクトリーライセンス、アイス店向けのフローズンコンフェクションファクトリーライセンスなど多岐に渡ります。6. 人材雇用について
香港の飲食店やレストランで日本人を採用したい場合は日本本社などから日本人を派遣するのではなく、人材紹介会社または知人経由で香港在住の日本人を探すのが一般的です。また日本人を含む外国人を採用するには香港のビザ取得が必要かどうかを確認することも大切です。香港でのビザ取得は当社でもサポートしていますのでお気軽にご相談ください。
飲食店やレストランが香港人を採用する場合は、香港系の就職サイトや雑誌で人材をみつけるのが一般的です。能力での判断はとても難しいため知人経由での紹介が最適です。
人材雇用では、店長と料理長を最初に雇用して両責任者に香港人スタッフの募集、面接、雇用をアレンジさせるのが良いでしょう。香港人スタッフの給与は、年功序列ではなく、経験、能力、職歴、前職給与などを考慮して決定してください。7. 食材調達について
食材の輸入規制が少ない香港では、日本食材だけでなく全世界の食材調達が容易です。日本食材は日系会社だけでなく香港のローカル会社まで幅広く取り扱っていますので、日本食材のほとんどを香港で調達することができます。また、輸入食材に全てを頼ると原価率が高くなるため輸入食材と地元食材（中国産）の使い分けが重要です。8. 店舗運営について
香港と日本では商習慣が大きく異なるため、各種マニュアルを作成し、従業員への事前説明が大切になります。準備すべきマニュアルは、倫理規定や社内ルールが記載されている就業規則となります。例えば、就業中は個人の携帯電話を使用してはいけない、お店の食材は食べてはいけない、遅刻する場合は1時間前までに上司に連絡するなどの基本的ルールと、役職毎の業務や責任を明確化した組織図になります。
当社では飲食店の出店後に必要となる経理や人事労務などの本部機能のサポートもいたします。経理面では、会計記帳や財務諸表の作成、人事労務管理では雇用契約書・就業規則の作成、給与やMPFの支払い手続き、解雇に関する書類の作成などがサポート内容に含まれます。
