香港基礎情報（基本情報）

国名	中華人民共和国香港特別行政区（香港）
面積と人口	1,104km2（東京都の約半分） 人口：約700万人（在留日本人は約1万4000人）
公用語	中国語（広東語）、英語
主要産業	金融サービス、貿易・物流、製造及びビジネス支援サービス
通貨単位	香港ドル（HKD） 米ドル（USD）とペッグ（連動）している。（1US$＝7.8HK$）
主な税金	法人税：16.5％ 所得税：15％（一律）or　2～17％（累進課税）で選択。
インフラ	物流インフラ：世界的に優れており自由度が高い。 交通インフラ：地下鉄、バス、タクシー、路面電車、フェリーなどが充実。
給与所得	香港人の一般給与所得は1万～1万5千香港ドル程度。
治安	非常に良い（日本、シンガポールに次ぐ）
政治	一国両制（一国二制度） 1997年7月1日、イギリスから中国への香港返還時に「これまでの政治体制を50年間変更しない」事を約束し、2047年迄、香港特別行政区基本法（基本法）を下に自治権を有する。
宗教	仏教・道教、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教など信仰は自由。
気候と時差	日本との時差は1時間（例：日本の10時は香港での9時） 高温多湿の気候。冬期間は12月～2月くらい。その他は基本的に暖かい。

香港は、税金の種類が少なく、低税率であることが大きなメリットとなる。
法人税は一律16.5％、香港を源泉としない所得（オフショア所得）は非課税。
個人所得税は、15％（一律）または2～17％（累進課税）のうち税額が低い方で納税。
相続税や贈与税、株式配当や投資による利益、消費税や住民税などがない。

税の種類	香港の税率	日本の税率
法人税	一律 16.5 ％	最高 40.69 ％
所得税	一律 15 ％（※）	最高 37 ％
相続税	0 ％	最高 50 ％
贈与税	0 ％	最高 50 ％
消費税	0 ％	8 ％

• 日本人1名で会社設立ができ、低コストで維持でき、撤退も容易。
• 税率が低く、繰越損失が永続的に持ち越せる。
• イギリスの会社法がベースとなっており、日本と同様に法の整備が万全。

• 香港から4時間以内でほとんどのアジア主要都市にアクセスできる。
• 日本から最も近いタックスヘイブン地域であり、会社管理や口座管理が容易。
• 貿易・物流拠点として地理的優位性を十分に活かすことができる。

• 世界中の資金が集まるため、資金量が豊富で格付けの高い金融機関が多い。
• 税率と手数料の低さにより日本と比べ、利回りの高い金融商品が多い。
• 外為法の規制が少ないため、投資、海外送金、銀行口座開設などが容易に行える。

国際ブランドの衣料品価格は日本とほぼ同額。
中国大陸から直接届くノーブランド衣料品は、日本の半値近い場合もある。
日本や海外のブランドも多く進出しており、様々なブランドが揃っている。

スーパーマーケットには世界中の食材が揃っており、ほとんどの食材が日本より割安。
外食比率が高い香港では、地元食レストランでは価格が割安。
日本人職人がいるような和食店は日本よりもやや割高。

不動産の賃貸価格は、東京都心よりも若干割高。
光熱費、電話代、公共乗物などの費用は日本よりかなり割安。
香港の地元学校や一部のインターナショナルスクールへの入学は難易度が高い。

香港人と日本人の関係は良好であり、日本文化も多く受け入れられている。
ビジネス面では、合理的で能力主義、自己主張がある。
直接的な表現で、明確にコミュニケーションをはかることが重要。
プライベートでは、人とのつながりを非常に大切にする。
親しくなる程、協力的で親切に接してくれる。