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香港の基本情報を知る

香港の基本情報を知りビジネスにお役立てください。香港(中華人民共和国香港特別行政区)は、中国の南部に位置する特別行政区です。香港の総人口は約750万人、主要産業は金融業、不動産、観光業、貿易業となっており国際金融センターの役割も担っています。低税率で自由貿易を特徴とする香港には多くの日系企業が進出しており、アジアの国際都市として大きく発展を遂げています。

中華人民共和国香港特別行政区(Hong Kong Special Administrative Region:SAR)

面積と人口
面積:
1,106km2(東京都の約半分)
人口:
約750万人(外務省統計2019年によると在留邦人数24,205人)
人種 中国系(約92%)、フィリピン人(約2.52%)、インドネシア人(約2.10%)、ウェスタン系(約0.80%)、中国系とのミックス(約0.74%)、インド人(約0.50%)、ネパール人(約0.35%)、パキスタン人(約0.25%)、日本人(約0.14%)
出典:香港政府統計局の2016年人口統計
公用語 中国語(広東語、普通話)、英語
主要産業 金融業、不動産、観光業、貿易業
通貨 香港ドル(米ドルに対するペッグ制、1米ドル7.75~7.85香港ドルで変動)
主な税金
法人税:
8.25%と16.5%の二段階税率
所得税:
15%(一律)もしくは2~17%(累進課税)で選択
インフラ
物流:
世界屈指の海上および航空貨物のハブ
交通(域内):
便利で安価(バス、鉄道、トラム、フェリー、タクシーなど)
交通(中国):
行き来が容易(バス、車、鉄道、フェリー、飛行機)
交通(世界):
アジアのほとんどの主要都市に4時間以内で移動できる
インターネット:
高速インターネット接続(光ファイバー、ブロードバンド)
給与所得 一般的な香港人の給与所得は月額15,000~20,000香港ドル程度
治安 非常に安定しているが、観光地でのスリや客引き、ぼったくりタクシーには注意
政治・自治 1997年7月1日、香港がイギリスから中国に返還され、香港特別行政区基本法(基本法)を下に、50年間一国二制度が維持されることになっている。中国全人代常務委員会は、香港が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムに関する決定を行い、2020年6月30日に香港国家安全維持法を施行。
宗教 仏教・道教についでキリスト教が多く、ヒンズー教、イスラム教などの信仰が自由
時差 グリニッジ標準時(GMT)+8時間、日本との時差は-1時間(例:日本の10時は香港の9時)
気候

温帯夏雨気候に属し、一年のほぼ半分が温暖気候。春と夏は海からの季節風と熱帯低気圧の影響で高温多湿、秋と冬はやや温暖で乾燥している。

年間気候グラフ 年間気候グラフ

香港にビジネス進出するメリット(日本との比較)

香港にビジネス進出するメリット(日本との比較) 香港は日本人の株主・役員1名で会社設立がおこなえる地域であり、会社運営における交際費などは上限なく経費として計上ができ、赤字による欠損金を永続的に繰り越すことができます。キャピタルゲインや香港域外が源泉となるオフショア所得は非課税、税金の種類が少なく低税率(下表参照)であることも大きなメリットといえます。

香港の主な税金種類と税率(日本との比較)

種類 香港の税率 日本の税率
法人税
(二段階税率)
8.25%(200万香港ドル以下の利益)
16.5%(200万香港ドル超の利益)
最高 34.59%
所得税 2~17%(累進課税)or 15%(固定税率) 最高 45%
相続税 0% 最高 55%
贈与税 0% 最高 55%
消費税 0% 10%
上記の他にも会社維持のコストが低いこと、法制度が整っており事業や貿易における規制が少ないこと、アジアのほとんどの主要都市へ4時間以内にアクセスでき、国際ビジネスに向いた立地であることもメリットといえます。

香港でのビザ取得の必要性について

香港でのビザ取得の必要性について

日本のパスポートで入境すれば「観光・訪問・出張」を目的として香港に最大180日間滞在することができます。出張についてはビジネス範囲が定められていますので、以下条件に当てはまらない場合は、短期出張であっても就労可能なビザを取得する必要があります。

  • 契約の締結、入札への参加
  • 商品または設備の設置や梱包に関わる検査や監督
  • 展示会への参加(一般大衆への商品販売やサービス提供、ブース設置作業を除く)
  • 賠償履行及びその他民事訴訟
  • 商品説明会への参加
  • 短期セミナーやその他のビジネス会議への出席
  • 講演会の登壇(無報酬、7日以内、1種類であること)
就労可能な香港ビザには「投資ビザ、就労ビザ、家族ビザ、研修ビザ、ワーキングホリデー」があります。また、香港で有効なビザを保有しながら7年以上連続して居住していると、永住権(パーマネントID)が取得でき、永住権を取得すると就労、転職、起業などの制限がなくなります。香港のビザについては香港でのビザ取得ページをご覧ください。

香港で働いている日本人と衣食住の環境について

香港で働いている日本人と衣食住の環境について 香港で働いている約7割の日本人は日本企業の駐在員であり、職種は金融、商社、飲食業、小売りなど様々です。駐在員は会社から家賃や子供の養育費などの手当てが出るため、物価の高い香港であっても暮らし向きは良いといえます。駐在員の任期はおおよそ3年~5年。日本での商習慣に近い環境で仕事をおこなっている方が多いです。駐在員の他にも、自営業や現地採用者として働いている日本人も一定数います。

衣食住の環境や物価について

香港の全体的な物価についてご案内します。日本からの輸入商品は日本の1.2~1.5倍の価格で販売されていることが多く、海外からの輸入商品は日本よりも少し安くなるか同等価格で販売されていることが多いといえます。香港や中国大陸の商品は日本よりも安く購入することができます。

衣料品について。知名度の高いユニクロやZARAなどのブランドは各地のショッピングモールに店舗があり、エルメスやグッチなどの高級ブランドは中心エリアに店舗を構えています。これらの商品価格は日本とさほど変わりません。香港ならではの独自ブランドや、中国大陸からのノーブランド激安商品も各地域で購入することができます。

食料品について。ドン・キホーテやAEONなどの日系スーパーが至るところにありますので、日本の食材や生活用品は大体揃えることができます。日本食レストランは、日本人シェフによるレストランと、香港人シェフによる日本食レストラン(日式レストラン)がありますが、日本の食文化の浸透によって日本食のクォリティは高くなりました。中華食材や中華レストランは当然多く、低価格なものから高級なレストランまで幅広くあります。

不動産の賃貸・購入について。香港は、不動産価格が世界一高い地域として知られており、新築・中古に関わらず東京の中心部よりも賃貸や購入価格が高くなるとお考えください。ガスや電気などの光熱費は日本よりも安いといえます。

香港人の特徴や商習慣、日本への関心について

香港人の特徴や商習慣、日本への関心について

香港生活や香港ビジネスの前に、一般的な香港人の特徴や商習慣を知っておくことをおすすめします。香港人は家族や友人、小さな子供や妊婦、お年寄りをとても大切にしますが、他人にはあまり関心を持たない性格だと言われています。ビジネスにおいては、自分の仕事は効率重視でテキパキ進めていきますが、同僚(他人)の仕事をサポートする気遣いはほとんどなくビジネスライクであるといえます。ビジネス取引においても、未来の売上よりも現在の売上を重視する傾向が強いです。また、大きな声ではっきりと主張し、直接的な表現でコミュニケーションをとることも香港人の特徴です。

香港人はキャリアアップや給料アップが見込める転職先がみつかると素早く転職をおこなうため、常に労使関係には緊張感があります。退職されては困るという従業員がいる場合は、昇進や給料アップなどを常に考えていく必要があります。

また、香港人の多くは中国語(広東語、普通話)と英語の3つの言語を話すことができます。英語は政府内や法律関係、専門職、およびビジネスの各分野において広く使用されています。日本語が話せる香港人は多いとはいえませんが、日本文化への理解は広がっており、日本人との関係は良好といえます。

日本人や香港人の給与相場について

日本人や香港人の給与相場について

2020年、香港統計局は香港人給与の中央値を以下のように発表しました。日系企業に勤務する日本人の現地採用者の場合は「香港人給与の中央値+5,000~10,000香港ドル」を給与目安に、能力や業種に応じて給与を決定していくことができます。また、日本人駐在員の給与については「日本の給与+各種手当」となることが多く、手当は各社により様々です。

年齢 男性(香港ドル) 女性(香港ドル)
15~24歳 14,000 13,400
25~34歳 20,000 19,500
35~44歳 25,000 20,000
45~54歳 23,000 16,700
55~59歳 20,000 14,400
60歳以上 15,000 11,000

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