相続税対策

当社が

に強い理由

国際税務に強い公認会計士や弁護士が対策を立てます。
強固な守秘義務により相談内容を守ります。
必要に応じて日本人プライベートバンカーを紹介します。
香港居住の際は、住宅、事業立上げをフルサポート。

国際間における相続税・贈与税について

香港には相続税や贈与税がないため、租税回避を目的とした富裕層（資産家）の移住が増えています。
しかし「日本の税務実態」と「移住先の税務実態や居住ルール」などを知らずに、不十分な海外移住スキームを活用したことで、後々大きなトラブルとなった例も報告されています。海外移住に限らず、国際間での相続や贈与を検討の方は、当社の相続税対策サポートをご利用ください。最適な相続税対策をご案内します。

日本での相続税対象の範囲

	相続時の住所（相続人）	相続時の国籍（相続人）	相続前5年以内の住所（被相続人・相続人両方）	国内財産について ※※	国外財産について ※※
①居住無制限納税義務者	日本国内	–	–	課税対象	課税対象
②非居住無制限納税義務者	日本国外	日本国籍あり	いずれか日本国内に住所を有したことがある	課税対象	課税対象
③制限納税義務者	日本国外	日本国籍あり	いずれか日本国内に住所を有したことがない	課税対象	課税対象外
③制限納税義務者	日本国外	日本国籍なし ※	–	課税対象	課税対象外

※日本籍と外国籍を有する重国籍者の場合も、「日本国籍あり」の対象となります。
※※相続時精算課税の適用財産は、課税対象となります。

①居住無制限納税義務者: 全世界財産（国内財産、国外財産、相続時精算課税適用財産）のすべてが課税対象。
②非居住無制限納税義務者: 全世界財産（国内財産、国外財産、相続時精算課税適用財産）のすべてが課税対象。
③制限納税義務者: 国内財産及び相続時精算課税適用財産のみ課税対象。

相続税対策サポート

ご相談の費用	無　料（詳細決定後にお見積りを致します）
サービス範囲	国際間における相続税対策有資格者による法務アドバイス、税務アドバイスなど