香港の会社員、給料が下がっても週4日勤務を希望

人事プラットフォームのDeelが香港のホワイトカラー500人を対象に、仕事選びで重視する条件や、給与と働き方の柔軟性に対する意識を調査したところ、約3分の2が、週4日勤務や完全リモートワーク、勤務時間を自由に決められる働き方を得るためなら、給与が下がっても構わないと回答しました。給与の高さだけでなく、働き方の自由度も仕事選びを左右する重要な要素になっているようです。

実際、求人広告を見る際に週4日勤務を好ましい条件と考える人は65％に上り、高い給与を好ましい条件と考える人も同じく65％でした。また、完全リモートワークを好ましい条件と考える人は63％、勤務時間を完全に自分で決められる働き方を好ましい条件と考える人は62％で、給与の一部を手放してでも自由な働き方を選びたいという人が約3分の2となっています。

ところが、現実は希望どおりとはいきません。回答者の72％は、依然として週5日オフィスに出勤しています。その一方で、41％は、現在と同程度の給与で、より柔軟な働き方ができる仕事が見つかれば、1年以内に現在の仕事を辞めると回答しました。特に金融サービス業界では58％、テクノロジー業界でも54％が、より柔軟な働き方を求めて転職を検討しています。

働き方だけでなく、給与の受け取り方にも変化が見られます。53％は、給与が下がったとしても、給与の支払い頻度を自分で選べるのであれば構わないと考えています。

世代によっても、仕事に求めるものには違いがあります。Z世代では、知名度の高い企業で働くことを好ましいとする人が63％、仕事のペースが速い職場環境を好ましいとする人が51％でした。一方、現在と同程度の給与で、より柔軟な働き方ができる仕事があれば、1年以内に転職すると答えた人は56％に上っています。

ミレニアル世代では、週4日勤務を好ましいとする人が86％に達しました。また、勤務時間外に仕事の連絡を受けないことを好ましいとする人も72％に上っています。ただし、現在と同程度の給与で、より柔軟な働き方ができる仕事があれば1年以内に転職すると答えた人は27％にとどまり、Z世代とは異なる傾向が見られました。

今回の調査からは、香港のホワイトカラーにとって、給与の高さだけでなく、勤務日数や働く場所、勤務時間の自由度も重要な判断基準になっていることがうかがえます。企業にとっては、給与を引き上げるだけでなく、柔軟な働き方をどこまで認められるかが、人材の採用や定着を左右する要素になりそうです。