世界で最も裕福な国・地域ランキング2023が発表

米グローバル・ファイナンス誌が196か国・地域を対象とした「世界で最も裕福な国・地域ランキング2023」を発表しました。1位アイルランド、2位ルクセンブルク、3位シンガポール、4位カタール、5位マカオ、6位アラブ首長国連邦、7位スイス、8位ノルウェー、9位米国、10位サンマリノとなりました。香港は12位、台湾は14位、日本は38位、中国は77位でした。

このランキングは各国・地域の2023年の1人当たりGDP（商品とサービスの価値の合計÷人口）と、インフレ率と現地の商品とサービスのコストを考慮し、その国・地域の平均生活水準をもとに作成しています。

ランキング上位の国・地域のうち、ルクセンブルク、シンガポール、スイス、サンマリノなど、面積が小さいが裕福な国・地域は「外国からの投資、専門人材、多額の銀行預金を惹きつける洗練された金融セクターと税制の恩恵」があるとグローバル・ファイナンス誌は解説しています。また、カタールやアラブ首長国連邦は「大量の石油資源」、マカオは「カジノと多くの観光客」があるため面積が小さいが世界で最も裕福な国・地域の1つであり続けていると解説しています。

1位のアイルランドについてグローバル・ファイナンス誌は「人口わずか500万人で、2008年の金融危機で最も大きな打撃を受けた国の1つだが、公務員給与の大幅削減や銀行業界の再編といった改革措置を経て財政の健全性を取り戻し、雇用率が上昇し1人当たりGDPが飛躍的に成長した。ただし、アイルランドは世界最大のタックスヘイブンの一つであり、アイルランド人よりも多国籍企業がメリットを得ている。2010年代半ば、アップル、グーグル、マイクロソフト、メタ、ファイザーなど多くの米国大企業が、12.5％という低い法人税率の恩恵を受けるために会計上の居住地をアイルランドに移した。アイルランドの中央統計局の統計によると2021年にはこれらの多国籍企業がアイルランド経済の付加価値総額の53％を占め、2022年には56％に増加した。しかし、アイルランドは2024年に法人税の最低税率を世界標準の15％に合わせる計画だ」と解説しています。

なお、最下位の193位は南スーダン。アフガニスタン、レバノン、シリアはランキング外となりました。

ランキングは以下グローバル・ファイナンス誌のホームページで確認でき、2010年から2023年までのランキング推移を動画化されたグラフで見ることができます。

https://gfmag.com/data/richest-countries-in-the-world/
世界で最も裕福な国・地域ランキング2023（Richest Countries in the World 2023）