金融包摂指数で香港が世界2位、日本は30位

米国の大手金融会社Principal Financial Groupと英国の経済調査機関Cebrが、世界42か国・地域を対象とした「グローバル金融包摂指数2026（2026 Global Financial Inclusion Index）」を発表しました。この調査では、金融サービスを利用しやすく、経済的な支援制度が充実している国・地域を評価しており、シンガポールが世界1位、香港が2位、日本は30位となりました。

この指数は、銀行口座の利用や融資の受けやすさ、老後の生活を支える制度など、人々が安心してお金を管理し、必要な金融サービスを利用できる環境がどれだけ整っているかを評価するものです。「政府のサポート」「金融システムのサポート」「雇用主によるサポート」の3項目を100点満点で評価し、総合スコアで順位を決定しています。

総合トップ5は、1位シンガポール（82.3点）、2位香港（71.4点）、3位スイス（70.3点）、4位韓国（70.1点）、5位米国（68.9点）となっています。

総合スコアの世界平均は52.0点で、1位のシンガポールは82.3点、2位の香港は71.4点と、いずれも世界平均を大きく上回りました。一方、日本は45.8点で世界平均を下回っています。

香港の項目別の順位は、「政府のサポート」が73.6点で世界2位、「金融システムのサポート」が73.5点で世界6位となりました。特に「融資へのアクセス」と「オンライン接続性」の2項目では世界1位となっており、お金を借りやすい環境やインターネットを通じて金融サービスを利用できる環境が高く評価されています。

一方、「雇用主によるサポート」は51.9点で世界26位にとどまりました。企業による従業員の年金への拠出や給与に関する支援制度の評価が低かったことが主な要因です。また、勤務先からの経済的な支援を好意的に評価した香港の回答者は50.1％にとどまり、42か国・地域中40位となりました。

日本の項目別の順位は、「政府のサポート」が57.2点で21位、「金融システムのサポート」が39.8点で29位、「雇用主によるサポート」が21.6点で最下位の42位となっています。

今回の調査では、香港は政府の支援制度や金融サービスの利用環境で世界トップクラスの評価を受けた一方、企業による従業員への経済的な支援には課題があることが明らかになりました。

レポートはPrincipal Financial Groupのホームページの、「The Global Financial Inclusion Index」のページでPDFダウンロードできます。
https://www.principal.com/