アジアの居住用不動産投資先、日本2位・香港5位
不動産大手Cushman & Wakefield（クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド）が、アジア太平洋地域の「居住用の不動産」投資先のランキングを発表し、日本は2位に、香港は5位にランクインしました。このランキングは、アジア太平洋地域の機関投資家、ファンドマネージャー、上場不動産会社、居住用不動産の専門事業者などを対象に調査したものです。調査対象者は、合計で約22万4,000戸・ベッド分の居住用不動産を保有・運用しています。
アジア太平洋地域の居住用不動産投資先として好まれるのは、1位がオーストラリア／ニュージーランド（6.27点）、2位が日本（5.49点）、3位がシンガポール（4.27点）、4位が韓国（3.98点）、5位が香港（3.61点）、6位がインド（2.39点）、7位が中国本土（2.00点）となっています。※7点満点
1位のオーストラリア／ニュージーランドは、深刻な住宅不足と強い賃貸需要があり、今後の成長余地が大きい点が評価されています。
一方、日本はアジア太平洋地域で唯一、成熟した機関投資家向けの賃貸マンション（マルチファミリー）市場を持つ国とされており、地域全体の流動性の約半分を占めるほか、既に稼働している物件が豊富に存在する点も評価されています。
レポートでは、安定稼働している収益型の不動産を機関投資家が大規模に取得できる市場は、日本以外では限られると指摘されています。香港やシンガポールなどでは、新規開発やオフィス・ホテルなどから居住用不動産への用途転換（コンバージョン）が重要な供給源となっている一方、日本では、すでに稼働している良質な物件を大規模に取得できることが大きな強みとなっています。
また、最近の市場環境の変化を受け、回答者の73％がリポジショニングや用途転換の戦略を積極的に検討しています。特にシンガポールや香港では、オフィスやホテルなどを居住用不動産へ転用する動きが、今後の供給源として重要性を増しています。
さらに、多様な不動産ポートフォリオを保有する回答者の約3分の1が、今後5年以内に居住用不動産が自社ポートフォリオの30％以上を占めると予想しています。
レポートはCushman & Wakefieldのホームページからダウンロードできます。
