香港の最新動向、財政赤字・小売増加・少子化

香港政府が2026年度の最初の4か月間で196億香港ドルの財政赤字を計上した一方、7月の小売売上高は前年同月比4.5％増となり、15か月連続で増加しました。また、小学生の減少を背景に小学1年生のクラス数が126クラス減少するなど、香港では経済と社会の両面でさまざまな変化が見られています。

■香港政府、196億香港ドルの財政赤字を発表

香港政府は2026年度の最初の4か月間（4月〜7月）の財政状況を発表し、196億香港ドルの財政赤字を計上したと明らかにしました。歳出は2,497億香港ドルで歳入は1,936億香港ドル、政府債券発行による収入は482億香港ドル、政府債券の元本返済は117億香港ドルでした。

政府報道官は、財政赤字の主因は給与税や利得税（法人税に相当）といった主要税収が例年、年度後半（下半期）にまとめて徴収される慣行にあるとし、「季節的な要因」であることを強調しました。今後税収が入るにつれて財政状況は改善する見通しだとしています。

■小売売上高は7月に4.5％増、15か月連続増加

香港の2026年7月の小売売上高は前年同月比4.5％増の310億香港ドルに達し、15か月連続の増加となりました。統計局の発表によると、7月のオンライン販売は総売上高の9.1％を占め、オンライン販売額は28億香港ドルに達し、2025年7月と比較して9.5％増加しました。カテゴリー別では、宝飾品、時計、高級ギフトの売上高が大きく伸び前年同月比で約20％増加しました。

政府報道官は、香港ではオンライン小売売上高の伸びが強まっており、デジタルチャネルを通じた消費へのシフトを示唆していると述べました。

■香港の小学校1年生、過去最多のクラス削減

香港では小学生の数が減っており、特に小学1年生のクラスが大きく減っています。最新の「小學概覽2026（小学校プロファイル）」によると、2026～2027年度は、446校のうち121校で合計144クラスが減る一方、17校では合計18クラスが増えました。その結果、小学1年生のクラス数は、2025～2026年度の1,558クラスから1,432クラスに減少。126クラス減り、約8％の減少となりました。

小学1年生のクラスを開設するために必要な最低人数は16人ですが、2026～2027年度にこの人数に達しないため、新入生を受け入れられない学校は15校に上ります。

香港メディアのSCMPは、今回の小学1年生の減少について、香港で新型コロナウイルスの流行や2019年の社会運動などの影響により、2020年の出生数が前年より約20％減少し、約43,000人まで落ち込んだことが大きな要因だと分析しています。

さらに、資助小学校議会顧問の張作芳氏は、来年度は6歳の子どもの数が約4万人までさらに減少すると予想しています。そのため、「新入生ゼロ」となる学校は今年の15校からさらに増える可能性があり、こうした少子化の傾向は2029年まで続くと見ています。