欧州連合がタックスヘイブンリストを公表

欧州連合（EU）は12月5日にタックスヘイブン（租税回避地）のリストを公表し、韓国やマカオなどの17ヶ国と地域をブラックリストに指定。香港、台湾やスイスを含む47の国は税逃れの注意国として指定され、香港は税務面の透明性と公平性に問題があると指摘されました。

タックスヘイブンリストは、企業や個人の脱税を手助けする可能性がある商習慣や法体制を維持している国や地域を取り締まる一環で公表され、ブラックリストに指定された国や地域へは欧州中央銀行や世界銀行からの資金援助を制限するなどの金融制裁を考えているとEUは発表しました。

韓国、マカオ、モンゴル、グアム、パナマ、パラオ、サモア、チュニジア、アラブ首長国連邦、バルバドス、グレナダ、マーシャル諸島、バーレーン、米領サモア、ナミビア、トリニダード・トバゴ、セントルシア

ブラックリストに含まれたマカオの当局は「マカオはタックスヘイブン地域ではなく、金融情報交換制度の法律も施行した。租税回避を防ぐためOECDやEUへ積極的に協力をする。」と発表。

なお、香港メディア「on.cc」の記事では「ブラックリストの国や地域は元々29ヵ所だったが話し合いの過程で多くが取り除かれた。過去5年の間に税制面で問題がみられた地域が含まれておらず、リスト作成に疑問を感じる会議参加者もいたようだ。」と伝えました。