出生率が過去最低、子どもを持ちたい人は23％

香港婦聯（香港女性発展協会）は、2025年に香港で登録された出生数が3万1,714件となり、合計特殊出生率が0.8まで低下し、過去最低を記録したと発表しました。さらに、2026年に実施した市民の出産意向に関する調査では、回答者の77％が「子どもを持つつもりはない」と回答し、子どもを持ちたい人は23％にとどまることが明らかになりました。

この調査は、今年1月26日から2月23日にかけて、19〜49歳の2,413人を対象に実施されました。子どもを持つつもりがない理由としては、経済的な負担（98.7％）が最も多く、次いで住宅事情（92.7％）、仕事の多忙さ（80.6％）が挙げられています。

年齢別では、子どもを持ちたいと考える割合は30〜39歳が最も高く33％で、前年とほぼ同水準でした。一方、19〜29歳では23％から16％へと大きく低下しています。

日本では、日本財団が2024年に実施した少子化に関する意識調査（15〜45歳対象）において、「子どもを持ちたい」と回答した人は37.2％、「持ちたくない・いなくてもよい」が35.7％、「考えたことはない・わからない」が27.1％となりました。なお、2024年の合計特殊出生率は1.15で、数値上では香港の方が低い状況です。一方で、日本も出生率・出生数ともに9年連続で過去最低を更新しており、構造的な問題は共通しています。
（合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性1人が生涯に産む子どもの平均数を示す指標です。）