登記抹消をした企業数、3ヶ月で21,983社

更新日:2024年04月29日
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倒産

香港で最近多くの中小企業が倒産しており2024年1月〜3月の会社の抹消登記数は21,983社で前年同期比70%以上増となったこと、香港の個人住宅価格は10ヶ月連続の下落から反発し3月に前月比1.1%の上昇となったこと、中国深セン市で1月〜3月のGDPが前年同期比6.4%増となっており人口も急増していることをお伝えします。

■登記抹消をした企業数、3ヶ月で21,983社
香港政府の会社登記所(Companies Registry)が2024年1月〜3月の会社の抹消登記数を21,983社(前年同期比70%以上増)と発表しました。2023年は1年間で60,672社が会社の抹消登記をおこなっています。

先日おこなわれた香港政府の立法会では「最近多くの中小企業が倒産し、抹消登記や清算の数が増加している」、「新型コロナウイルス流行時よりも企業は経営難となっている」、「コスト増で人材雇用ができない」など、企業が抱える問題を多くの議員が発信していました。

また、香港内の閉鎖店舗の情報を掲載するフェイスブックページ「全港店舖執笠結業消息關注組(香港店舗閉鎖ニュース懸念グループ)」には、わずか2週間で30万人以上が参加したようです。

■香港の住宅価格10ヶ月連続の下落から反発
香港の個人住宅価格は、10ヶ月連続の下落から反発し、2024年3月に前月比1.1%の上昇となりました。香港政府は2月末に居住用不動産にかかる印紙税「額外印花税(SSD)、買家印花税(BSD)、新住宅印花税(NRSD)」の全てを廃止しました。

■深センでGDPが6.4%増加、人口も急増中
中国深セン市統計局が、2024年第1四半期(1月〜3月)の深セン市域内総生産(GDP)が前年同期比の6.4%増となる8314億9800万元(約19兆円)に達したと発表しました。深センでは人口が急増しており、2023年末での常住人口は1779万人で過去最高を記録しており、深セン市のある広東省の総人口の14%を占めています。