新型コロナで香港経済に大打撃

本日は、新型コロナウイルスに関連する4つの話題「観光客数が96％減」、「香港国際空港の利用者68％減」、「米国や英国などを隔離対象国」、「失業率の大きな悪化」をお伝えします。

■2月の観光客数が96％減
香港の2月の観光客数は19万9,000人で、2019年2月の558万9,628人と比べて96％減となっています。香港が2月8日から中国本土からの入境者を14日間の隔離対象としてから、香港に訪れる観光客は一日平均3,300人（うち中国人は約20％）となりました。以前は香港に訪れる観光客の約80％が中国人となっていました。

■香港国際空港の利用者数68％減
2月の香港国際空港の利用者数は昨年度比68％減の190万人となりました。また、フライト数は44.5％減の18,005便。空港管理局は「航空会社の運休や各国の入国制限が増えているので、3月も引き続き空港利用者数の減少がみられるだろう」とコメントしています。

■失業率が大きく悪化すると予測
香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、「新型コロナウイルスの影響、原油価格の急落、投資意欲の減退で景気が低迷している」と指摘し、失業率が9年ぶりの高さに増加するとの予測を示しました。最近発表された、2019年11月～2020年1月の失業率は3.4％であり、ここ3年間で最高となっていました。

■米国や英国などを隔離対象国に追加
香港は19日（木）より、アメリカ、イギリス、アイルランド、エジプトからの入境者を強制隔離の対象とします。直近14日間で対象国を訪れた入境者は14日間の隔離措置が義務付けられます。また、ヨーロッパの「シェンゲン協定」加盟国（26ヶ国）からの入境者は17日（火）から隔離対象となります。

【隔離対象の国・地域】
現在：中国本土、韓国、イラン、イタリア、北海道、フランス・ドイツ・スペインの一部地域
17日（火）～：シェンゲン協定加盟国（フランス、ドイツ、スペインなど26ヶ国）
19日（木）～：アメリカ、イギリス、アイルランド、エジプト

香港内の新型コロナウイルスの感染者は、金曜日の当社ニュースから現在までに17人増え148人、うち退院者数は84人です。なお、香港大学の微生物学者の袁國勇氏は「感染者数を正確に把握するために、検査数を現状の1,000／日から2倍にすべき」と指摘しています。