政府が香港財政予算案を発表
更新日：2017年02月22日
先程、香港政府が香港財政予算案を発表しました。来年度の政策に加え、財政黒字による減税措置も発表されています。香港居住者にとって影響が大きい2017年度の所得税と法人税などの各種優遇措置を抜粋してお知らせします。
１）個人に対する優遇措置 ・所得税の一部減免昨年度と同様、予定納税額の75％減免。（減免上限額2万香港ドル）
・基礎控除額の増額 成人は一人あたり、132,000香港ドル（昨年と同じ）扶養している兄弟姉妹は一人あたり、37,500香港ドル（2016年は33,000香港ドル）
・在職者の教育支援現在、在職中の者が就学した場合、最高100,000香港ドルの控除
２）法人に対する優遇措置 ・事業所得税の一部減免昨年度と同様、予定納税額の75％減免（減免上限額2万香港ドル）
・一部ライセンス料の免除（1年間） レストラン、屋台、オンライン食品販売などのライセンス料 ホテル、旅館ライセンス料旅行エージェントのライセンス料
上記以外にも、香港インフラの基礎工事に868億香港ドル、政府系幼稚園の無料化など就学前教育に67億香港ドルなどの支出が発表されています。
