香港、公共の場で電子タバコ等の所持を禁止

香港で2026年4月30日（木）から、電子タバコ・加熱式タバコ・ハーブタバコなどの代替喫煙製品について、公共の場での所持が禁止されます。非商業目的での少量の所持は3,000香港ドル（約61,000円）の定額罰金となり、商業目的または大量所持の場合は、最大5万香港ドル（約102万円）の罰金と6か月の禁固刑が科されます。

非商業目的での少量の所持とは、「電子タバコのポッド（カートリッジ）5個、ベイプジュース（リキッド）5ml、加熱スティック100本、またはハーブタバコ100本以下」と定められています。また、有効な身分証明書を提示できなかったり、警察官の職務執行を妨害したりした場合には、最高1万香港ドルの罰金が科せられる可能性があります。

香港政府の衛生署は昨日、代替喫煙製品の禁止が間近に迫っていることを観光客に周知するため、大規模な広報キャンペーンを実施していると述べました。代替喫煙製品の「輸入・製造・販売・商業目的での所持」はすでに2022年から禁止されていますが、今回新たに「公共の場での所持」そのものが禁止されます。公共の場での携帯や喫煙も法令上「所持」とみなされます。

なお、香港では、代替喫煙製品の持ち込みによる日本人の逮捕事案が実際に複数発生しています。2026年4月には、香港に到着した日本人男性が、スーツケースに1万8400個の代替喫煙製品を隠して持ち込んだとして、禁固刑3か月の実刑判決を言い渡され、大きなニュースとなりました。在香港日本国総領事館も先週、「最近、香港への代替喫煙製品（電子タバコ）の持込みによる邦人の逮捕事案が複数報告されています」と注意喚起を発表しています。

規制法の詳細は以下、衛生署のホームページで確認できます。
香港政府衛生署 タバコ・アルコール取締局
https://www.taco.gov.hk/t/english/legislation/legislation_asp.html