香港政府、東京オリンピックの放映権を購入

更新日:2021年05月12日
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アメリカ企業撤退

本日は、香港政府が東京オリンピックの放映権を購入し5つのテレビ局で放送されること。香港にある米系企業の42%が撤退を検討していること。の2つの話題をお伝えします。

■香港政府、東京オリンピックの放映権を購入
香港政府は、東京2020オリンピック(2021年7月23日~8月8日開催予定)とパラリンピック(2021年8月24日~9月5日開催予定)の放映権を日本の電通から購入する契約をしました。香港の5つのテレビ局「TVB、ViuTV、Open TV、Cable TV、Now TV」で放送される予定です。

民間テレビ局でなく香港政府がオリンピックの放映権を契約することは初めてで、キャリーラム行政長官は、「民間テレビ局が放映権を進んで購入するような経営状況ではないため政府が購入を決めた。5つのテレビ局は政府に支払いをおこなう必要はないが、香港のスポーツ発展の促進のために尽力してほしい」とコメントをしました。なお、もし新型コロナの影響で東京オリンピックが中止になった場合、放映権獲得で支払った金額は全額返金されるようです。

Wikipediaにまとめられた情報よると、香港からは競輪、体操、空手、水泳、卓球、セーリング、漕艇、フェンシング、乗馬の9種目で30人以上の選手が出場する予定とのこと。

■香港にある米系企業の42%が撤退を検討
香港にある米国商工会議所が、米系企業に対して香港からの撤退に関するアンケート調査を実施した結果、回答した325社のうち42%が香港からの撤退を計画あるいは検討していると回答しました。撤退計画の内訳として、3%は即時に撤退、10%が夏の終わりまでに撤退、15%が年内に撤退、48%が3~5年以内に撤退となっています。撤退理由の62%が国安法への不満とのこと。

< 香港の新型コロナウイルスの状況 >
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は一昨日4人(域内感染者0人)、昨日1人(域内感染者0人)、感染者合計は11,813人、退院者合計は11,503人、死者合計は210人となっています。ワクチン接種者合計は1回目接種が約1,100,400人(人口の約14.7%)(シノバック486,000人、ビオンテック614,500人)、うち2回目接種が約704,600人(シノバック348,000人、ビオンテック356,600人)となっています。