新型コロナ対策による香港内の影響など

更新日:2020年07月15日
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コロナ対策

新型コロナウイルスの感染対策として香港政府による制限強化が実施されています。感染者は、昨日から現在までに48人(香港内感染者40人)増え、合計1,570人、退院者は1,229人です。本日は制限強化により、飲食業の売上が約415億円減となることが予想されるニュース、香港内のスーパーマーケットの一部商品に購入制限がかかったニュース。米国のトランプ大統領が香港への優遇措置撤廃および香港自治法案に署名したニュースをお伝えします。

■7月の飲食業、約415億円の売上減を予想
新型コロナウイルスの感染対策として、本日から7日間(午後6時から朝5時まで)、レストランでの店内飲食が禁止(お持ち帰りのみ可能)となっています。この措置は、状況に応じて延長となる可能性があります。香港政府の食物及衛生局のソフィアチャン局長は昨日、ラジオ番組で「感染者状況が悪化すれば、午後6時から朝5時以外の時間帯の店内飲食も禁止すべき」と話しました。

飲食業の協会「香港餐飲聯業協會」のサイモン会長は、「今月の飲食業の売り上げは最大30億香港ドル(約415億円)減少する。宴会場や火鍋レストランのようにテイクアウトを提供できない店舗は一時閉鎖するしかない。テイクアウトを提供する店舗であっても、売上減少をカバーすることは不可能だ。デリバリー会社においては人手が足りていない。」と状況の厳しさを伝えています。

■スーパーマーケット、商品購入数に制限
香港政府による感染対策の強化が発表された翌日、香港内の一部のスーパーマーケットで米やトイレットペーパーが品切れとなりました。

現在、大手スーパーマーケットWellcome(ウェルカム)とPARKnSHOP(パークン・ショップ)では、米、卵、野菜、パスタ、缶詰、ティッシュ、トイレットペーパー、洗剤、ハンドソープ、消毒液などの商品購入数を一人2個までに制限しています。両社とも、需要の変化に合わせて購入制限を変更すると発表しています。

■トランプ氏、香港への優遇措置を撤廃
7月14日、米国のトランプ大統領の署名により、香港への優遇措置撤廃および香港自治法が成立しました。

優遇措置撤廃の内容には、「香港パスポート所有者への優遇除外、重要技術の香港への輸出制限」などがあります。香港自治法の内容には、「香港の自治侵害に関わった中国当局者らに対する資産凍結、制裁対象者と取引をした金融機関への制裁」などがあります。