旅行客増、家賃低下で香港の小売業に勢い

香港で小売業を営む外資系企業と香港企業50社を対象に、今後の事業拡大計画についてのアンケート調査がおこなわれました。その結果、62％の企業が香港内での事業拡大を視野にいれていると回答し、その他の多くの企業も前向きであるという回答をおこないました。（JLL ジョーンズラングラサール調べ）

香港はここ数年、家賃高騰や中国本土からの旅行客数減少に悩まされ続けていましたが、不動産に関しては回答者全員が「まだ高すぎる」と答えたものの、家賃高騰のピークであった2013年～2014年から比べると家賃が約50％も下落している地域もあることから、これを好機と捉えて新規出店や店舗数拡大のタイミングをうかがっている企業が増えているようです。ショッピングモール内での店舗展開を検討するか、それ以外かについては意見が約半数に分かれたようです。

中国本土からの旅行客数も、2017年1～5月の旅行客数が2016年1月～5月と比べて3.4％増加しており、問題となっていた中国本土からの旅行客減少も回復傾向にあるようです。

また、オンラインショッピングに関するアンケートも同時におこなわれました。香港はオンラインショッピング人気が低いものの、回答者の72％が「これから5年間のうちに消費者のオンラインショッピング利用が増加するだろう」、との回答があったようです。

小売業が低迷していた香港で、前向きな拡大計画のチャンスを図る企業が増えている喜ばしいニュースとなりました。