法人税8.25%に引き下げ案 2017年施政報告

更新日:2017年10月12日
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2017 政策

昨日、香港政府より「2017年施政報告」が発表され、法人税率の引き下げ案に注目が集まっています。

香港の法人税率は現在「16.5%」ですが、2018年度内には2段階税率を採用し、利益200万香港ドル(約2800万円)までは「8.25%」、200万香港ドルを超えた利益に対しては従来の「16.5%」の税率を適用したいと香港政府が発表しています。

グループ企業の場合は、グループ内の一社のみが対象となるなどの規制は設けられるようですが、8.25%の法人税率の適用により、多くの中小企業が恩恵を受け、海外からの香港進出企業も増えることでしょう。

ちなみに施政報告は、香港の政策の方向性を示す年に一度の重要な発表であり、法人税率の引き下げ案の他にも、以下のような発表がありましたのでご案内します。

・月間の交通費が400香港ドルを超える場合に25%の補助金
香港の公共交通機関(MTR、バス、緑のミニバス、フェリー、トラムなど)を月間400香港ドルを超えて利用する者へ、25%の補助金を与えるという制度。オクトパス(日本でいうSuica)を利用することが条件となっており、2018年度内に実施する予定。
計算方法は、公共交通機関を月間1000香港ドル利用した場合、1000-400=600香港ドルの25%、つまり150香港ドルの補助金が与えられる。

・男性の育児休暇日数が5日間

現在の雇用条例では、男性の育児休暇日数は3日間であるが、5日間へ増やす案が発表。女性の育児休暇日数は検討中であるが、現在の10週間から国際基準に合わせた14週間にするべきではないかと議論されている。

今回発表された「2017年施政報告」の全ては以下URLより確認することができます。

https://www.policyaddress.gov.hk/2017/eng/policy.html