第6章 母性保護

継続的契約に基づいて雇用されている女性従業員が、雇用主に妊娠したことを通知した場合、その女性従業員は次の産前産後休暇を取得することができる。

従業員は以下の条件に該当する場合には産前産後手当を受給することができる。

産前産後休暇は14週間の有給休暇とし、産前産後休暇手当は従業員の通常の賃金支払日に支払わなければならない。

出産休暇の1日あたりの金額は、出産休暇開始日の直前12ヶ月に女性従業員が受給した1日あたりの平均賃金の5分の4に相当する額である。もし女性従業員が12ヶ月より短い期間しか雇用されていない場合、その短い期間で計算する。産前産後休暇の11週目から14週目に対する産前産後手当の上限額は8万香港ドルとする。

雇用主は、通常の賃金支払日に産前産後手当の全額を従業員に支払った後、雇用条例に基づき支払った11週目から14週目の産前産後手当について政府に補助金を申請できる。詳細は労働局が発表する産前産後手当補助金制度の関連情報を参照。

次の条件を満たす場合、雇用主は妊娠した従業員を医師の診断書により妊娠していることが確認された日から、産前産後休暇終了後に職場復帰する予定日まで解雇することを禁じている。

妊娠中の女性従業員が妊娠の通知をする前に雇用主に解雇された場合、女性従業員は解雇の通知を受けた直後に妊娠の通知を行うことができる。このような場合、雇用主は解雇または解雇通知を取り下げなければならない。

ただし、以下のいずれかの状況では雇用主が妊娠した従業員を解雇することを禁止していない。

重量物の取り扱い業務、妊婦にとって有毒ガスが発生する場所での作業、または妊娠に害を及ぼすと診断書に明記されたその他の作業に対して従事することが不適切であるという診断書を妊娠中の従業員が提出した場合、雇用主はそのような業務に妊娠中の従業員を配置してはならない。妊娠中の従業員が既にそのような作業を行っている場合、雇用主は要求を受けてから14日以内にその作業から妊娠中の従業員を配置転換させなければならない。

従業員から提出された診断書が、登録医または登録中医によるものであるかにかかわらず、雇用主がその診断書を受領してから14日以内に、問題のある業務を遂行できるか否かを判断するために雇用主の実費で雇用主が指定する登録医または登録中医が実施する健康診断を従業員に受けるよう要求することができる。

雇用条例では、従業員の賃金が、重労働、危険業務あるいは有害な労働から異動することによって影響を受けた場合、産前産後手当または解雇時の最終賃金は、職務に変更があった直前12ヶ月間に従業員が得た平均日額または平均月額にもとづいて計算することを規定している（計算方法の詳細は別紙1を参照）

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