24/25年度の税金軽減措置が立法会を通過

2024/25課税年度の税金軽減措置が立法会を通過し個人所得税や法人税が100%減税されるが上限が1,500香港ドルとなること、2025年5月1日に香港の法定最低賃金が時給40香港ドル（約750円）から42.1香港ドル（約790円）に引き上げられたことをお伝えします。

■24/25年度の税金軽減措置が立法会を通過
香港政府の立法会は、2024/25課税年度の一時的な税金軽減措置を定めた法案を可決しました。この法案により、給与税を含む個人所得税、法人税が100%減税されますが、減税の上限が前年の3,000香港ドルから1,500香港ドルに引き下げられます。約214万人の個人納税者と約16万5,400社の企業がこの恩恵を受ける見込みです。税務局は、今年後半に発送する課税通知書にこの軽減を反映させる予定です。

この措置により、政府の歳入は約31億香港ドル減少します。ただし、議員からはこの減税措置が不十分だとの声も出ています。郭偉強議員は「交通費や教育補助なども縮小される中で、特に子育て世帯には負担が増えている」とコメントしました。また、李鎮強議員は「貿易の壁が厚くなる中、特に小売、飲食、物流業は打撃を受けており、収入減を心配する声も多い」とコメントしています。

■最低時給42.1香港ドル、5月から適用開始
2025年5月1日、香港の法定最低賃金が時給40香港ドル（約750円）から42.1香港ドル（約790円）に引き上げられ、5.25%の増加となりました。

香港では、2011年に時給28香港ドルの最低賃金が導入されて以来、2年ごとに見直しが行われてきましたが、今後は1年ごとに見直しが行われることになりました。

香港女性労働者協会（HKWWA）は、政府に対し「現在の最低賃金は妥当ではない。最低賃金の代わりに時給61.50香港ドルの生活賃金の導入を検討すべきだ」と要求しています。また、飲食労働組合は、200人以上の現地従業員が外国人労働者に置き換えられたとの報告を受け、政府に海外からの労働者輸入計画を停止するメカニズムを設けるよう要請しています。

なお、時給制以外の方法で給与額が計算されている場合は、時給ベースで換算した賃金が最低賃金を下回ってはいけません。また、月間給与額が17,200香港ドルを下回る従業員に対しては、雇用主は勤務時間記録の保管が義務付けられています。