福島県産以外の輸入禁止食材が解禁か!?

更新日:2018年06月06日
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食品解禁

香港政府食品・衛生局(食物及衛生局)は、東京電力福島第1原発事故の発生直後から続けている「福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県」の一部食品の輸入禁止措置について、条件付きで福島県を除く4県産の輸入規制を緩和するよう立法会(議会)に提案しました。この提案は6月12日に議論がおこなわれ、国会議員の承認後に発表・実施される予定となっています。

香港政府は「茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の4県から、放射線検査に合格した果物、野菜、牛乳、乳製品の輸入再開を計画している」、「福島県産品の輸入禁止は、国民の懸念事項に取り組むために維持するべきだ」と述べており、香港政府関係筋も「7年間の輸入禁止措置を緩和することは、食品安全性の科学的評価に基づいている。貿易再開は食品安全より優先されるべきことではない」と述べました。

なお、食品・衛生局局長の陳肇始(ソフィア・チャン)は、輸入規制が緩和された際には放射線影響を受けた地域からの食品の安全を確保するために、以下の2つのレベルでの検査を実施すると発表。

1.4県の食品は、日本の農林水産省が発行した放射性物質検査証明書を取得が必要。

2.食品安全センター(食品安全中心)は、4県の食品だけでなくすべての日本食品の放射線検査を行う。

一方、民主党の黃碧雲(ヘレナ・ウォンピクワン)議員は、「この禁止措置は緩和されるべきではない。香港は食糧不足ではなく禁止を緩和する緊急性はない。政府は不必要なリスクをさらす必要はなく公衆衛生を最重要視するべきだ。放射線の影響が完全になくなるには30年かかるため日本の汚染は終わっていない」と懸念を表明しています。

近年では米国、オーストラリア、EU諸国をはじめとする多くの地域で同様の禁止措置が解除されていますが、中国本土、台湾、韓国においては禁止を維持しており、香港の対応に注目が集まっています。