香港は20年後、AIに100万人の雇用が奪われる
更新日：2018年07月11日
AI（人工知能）やロボットによる業務自動化の進行が影響し、2038年には香港の総人口の約7分の1にあたる100万人の雇用が失われるだろうと香港のシンクタンクが発表。その中でも、秘書、会計士や監査人などの業種はAIにより70％の雇用を奪われるだろうと予想しています。
香港は製造業の比率が低いことから、米国・イギリス・日本と比べてAIが雇用に与える影響が低い地域とされていますが、香港の基幹産業である金融・物流・貿易業の雇用をAIが奪うことになれば、AIの脅威は比較的深刻になるのではないかと警戒されています。
AIやロボットの脅威などに対して、各専門家は以下のように意見を述べています。・香港の業界構造を見直し労働力の役割を明確にしてAI時代を歓迎すべき。
・香港政府は、中等教育の段階から科学教育を義務化していくべき。
・AIやロボット自体に課税すべき。
・労働力を補完するAIは人間の仕事と生活のバランスを保ってくれるだろう。
・AIは会計業務などの手助けにはなるが最終判断は人間の仕事となるだろう。
なお、日本では10～20年後、日本の労働人口の約50％がAIで代替可能となるだろうと野村総合研究所は予想しています。日本政府も7月10日（火）、自動ロボット製造を手がける会社と提携し、全自動の物流センターを共同開発することを発表しており、日本政府は人間とAIとの共存をより一層進めていくと宣言しています。
