香港政府、10都県からの水産物を輸入禁止

香港政府の環境局は、岸田首相の福島第一原発の処理水海洋放出を開始する表明に対して、8月24日から10都県（東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉）から香港への水産物（活き、冷蔵、冷凍、乾燥、海塩、海藻）の輸入を禁止すると発表しました。禁止期間は海洋放出後の実態と日本の監視システムの運用次第だとしています。

また、香港政府は、日本から輸入される食品検査の強化、香港の水域環境や漁獲物の放射線レベルを含むプレスリリースを毎日発表する予定としており、水産物のみならず、日本から輸入されるすべての食品に影響があると見られています。

香港の各メディアは、香港の日本食レストランは今回の措置の影響により売上が全体でおよそ40～50％程度減少するだろうと伝えています。24日の輸入禁止以降、香港市民の意識が高まることが予想され、レストランのみならず水産物を取り扱う業界全体の売上にも影響するのではないかと多くの経営者が懸念を示しています。また一部のレストランやレストラングループでは香港政府によって輸入禁止された日本産食材を今後一切使用しないと表明しています。

一部の香港水産業界の関係者は今回の処理水海洋放出について、短期的には香港や南シナ海の海域への影響がほぼ無いと考えているようですが、香港市民が今回のニュースを受けて、パニックになり水産物自体の消費を控える傾向になるのではと予想する関係者もいるようです。

香港では毎年9月に中秋節を迎えますが、親戚や知人に送るギフトには日本の果物を選ぶ方も多く、日本産果物にも大きな影響があると考える方もいるようです。香港で有名な果物市場がある油麻地（ヤウマーテイ）の日本産農産物を扱う業界関係者は、24日以降の商売に影響が出てくるだろうと強い懸念を示しており、日本産果物を主力商品として販売せず、他国の果物の販売へ切り替える準備をする必要があると述べています。

なお、2011年の福島原発事故の影響により、香港政府は福島県の野菜、果物、乳製品の輸入禁止措置を現在まで維持しています。また、茨城、栃木、群馬、千葉の4県の、野菜、果物、乳製品については日本政府機関が発行した放射線証明書と輸出業者の証明書を添付する必要があり、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の水産物や食肉についても放射線証明書の添付が必要となっています。今後は、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県からの輸入食品についても、同様の措置が取られるであろうと見られています。

また、在香港日本国領事館は処理水海洋放出に関連した抗議活動が、領事館が入居する交易広場（Exchange Square）前で本日8月23日（水）の13時30分頃から30分程度及び14時30分頃から30分程度おこなわれる予定と伝えており、不測の事態に巻き込まれないよう、本日外出する際には以下の点に留意するよう注意喚起をしています。

（1）最新の治安情報を入手し、外出先の安全を確かめるよう努める。外出中は周囲への警戒を怠らないようにする。
（2）領事館が所在する中環地区の交易広場周辺に近寄る必要がある場合には、周囲の様子に細心の注意を払う。
（3）抗議活動や衝突等の場に遭遇した場合は決して近づかない。その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。
（4）万一警察側に身分確認等を求められる場合に備え、外出時には香港ID等の身分証明書を携帯する。
（5）不審物や所有者が明らかでない物には近づかない。
（6）万一トラブルに巻き込まれた場合には、速やかに当館（電話：852-2522-1184）に支援を求める。