香港政府がタバコ規制のための意見を募集

香港政府はタバコ増税や禁煙エリア拡大などタバコ規制のためのオンライン意見を募集していること、10月からゴミのポイ捨てに対する罰金が3,000香港ドルに引き上げとなり店舗前の路上に物品を置くなどの違法拡張行為は罰金6,000香港ドルとなること、環境局長は日本が福島第一原発の処理水の海洋放出をおこなえば即座に1都9県からの全ての水産物輸入を停止すると話したことをお伝えします。

■香港政府がタバコ規制のための意見を募集
香港政府は、香港の喫煙率を2021年の9.5％から、2025年までに7.8％に下げ、最終的にはスモークフリー都市を目指すという目標を掲げています。

医務衛生局は目標達成のために「タバコ購入を18歳以上から21歳以上に引き上げ。タバコ税を64％から75％に引き上げ。メンソールやフルーツフレーバーの販売および輸入を禁止。禁煙エリアを拡大し罰金を1,500香港ドルから最大5,000香港ドルに引き上げ。タバコ販売店では顧客の目に見えない場所にタバコを置く」などを検討しています。

医務衛生局は7月12日から9月30日の期間、以下ページよりタバコ規制への取り組みに関するオンライン意見を募集しています。歩きタバコの禁止については、多くが賛成しているが法の執行が難しいという現状もあります。また、歩きタバコが禁止となっても、路上喫煙が減らなければ受動喫煙防止の効果は限定的とのことです。
https://www.healthbureau.gov.hk/tobacco-free/en/index.html

■10月からポイ捨ての罰金が3,000香港ドルに
10月22日より、ゴミのポイ捨てに対する罰金を現在の1,500香港ドル（約26,570円）から2倍となる3,000香港ドル（約53,140円）に引き上げとなります。

店舗前の路上に商品や物品を置くなどの違法拡張行為は、現在の1,500香港ドルの罰金から4倍となる6,000香港ドル（106,250円）の罰金へと変わります。小さな店舗経営者には影響が大きいとの懸念の声がありましたが、香港政府は道を塞ぐ行為に問題があると判断しているようです。

■福島の処理水放出で1都9県の輸入を即停止
日本の福島第一原発の処理水問題について、香港政府の環境局長が在香港日本国総領事館の岡田健一総領事との会談をおこない、昨日、記者団に対して「日本が福島第一原発の処理水の海洋放出をおこなえば即座に1都9県（東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉）からの水産物輸入を停止する。全ての水産物（活き、冷蔵、冷凍、乾燥、海塩、海藻）を対象とする。1都9県以外の地域からの水産物についても検査をする。状況を見て、食品が安全に消費できると判断できれば、禁止措置を緩和することを検討する。しかし、それがいつになるかは実際のデータによって決まる。香港政府は飲食業界の懸念を理解しているので、飲食業界リーダーと緊密に連絡を取り合っていく」と話しました。