3月末までの日本発着フライトがさらに欠航

本日は3月末までのキャセイパシフィック航空と香港エクスプレス航空の日本発着フライトがさらに欠航となったこと、教育局の局長は来月にも学校での毎日の抗原検査を廃止できそうだと話したこと、香港税務学会が財政司司長に対して最高給与所得税率を17％から15％に引き下げるべきと提案したことをお伝えします。

■3月末までの日本発着フライトがさらに欠航
キャセイパシフィック航空と香港エクスプレス航空は、日本政府による新型コロナウイルスに関連する水際措置の影響により、3月31日までの日本発着フライトの多くを更に欠航とし、4月に通常の運航を目指すことを発表しました。

キャセイパシフィック航空では、2月と3月の日本発着フライトを週72便とし、3月31日までの香港と東京（成田）、大阪（関西）、名古屋、福岡の発着フライトの一部の欠航を発表しました。3月31日からは名古屋便を週5往復として、4月と5月のフライトスケジュールへの影響を最小限にとどめると発表しました。欠航便名や日程は以下キャセイパシフィック航空のホームページより確認できます。

香港エクスプレス航空の2月と3月の日本発着フライトは週74便とし、3月30日までの香港と福岡、沖縄、大阪（関西）、東京（羽田）、東京（成田）の発着フライトの一部欠航を発表しています。欠航便名や日程は以下香港エクスプレス航空のホームページより確認できます。

■学校での毎日の抗原検査について
香港の教育局の局長（蔡若蓮）は「来月にも学校の生徒と教師の毎日の抗原検査を廃止できそうだ。新型コロナウイルスのパンデミック状況を評価し専門家にアドバイスを求め、新たな取り決めがあれば、なるべく早く学校に通知する」と述べました。

■最高給与所得税率を15％に引き下げるべきと提案
香港政府に対して、税法や政策助言をおこなっている研究所「香港税務学会」が、財政司司長のポール・チャンに対して「才能ある人材を惹きつけ維持するための税制上の優遇措置を強化し、最高給与所得税率を17％から15％に引き下げるべき」と提案しました。