電子タバコと加熱式タバコの禁止法案が可決

本日は4つの話題、香港での電子タバコと加熱式タバコの販売・輸入・製造・流通・広告を禁止する法案が可決され、早ければ6ヶ月後に施行されること、2021年7月～9月の失業率は4.5％となったこと、中国本土からの生の牛肉の卸売価格が8％上昇したこと、11月から香港政府のビルやオフィス訪問の際に「安心出行（LeaveHomeSafe）」のアプリ使用が必須となることをお伝えします。

■電子タバコと加熱式タバコの禁止法案が可決
香港での電子タバコと加熱式タバコの販売・輸入・製造・流通・広告を禁止する法案が可決され、早ければ6ヶ月後に施行されます。違反者は最大6ヶ月の禁固刑および罰金50,000香港ドル（約73万円）となります。香港への持ち込み規制の対象となるかは定かでありませんが、個人使用（電子タバコと加熱式タバコの喫煙）は禁止の対象にはなっていません。

香港は電子タバコを禁止する世界で47番目の地域となります。食物及衛生局のソフィア・チャン局長は「2019年時点で香港の喫煙率は人口の10.2％（637,900人）、2025年までに7.8％に下げることを目標としている。現行のタバコ規制政策の見直しもおこない、喫煙禁止場所の拡大および受動喫煙の防止、そして禁煙を目指す」と話しました。

■香港の7～9月の失業率が0.2％改善
香港政府の統計局は2021年7月～9月の失業率を4.5％と発表しました。前回（6月～8月）の4.7％から0.2％改善され、新型コロナウイルスの流行から最も低水準となりました。失業者数は前回の187,700人から7,100人減少し、180,600人。特に建物の装飾・修理・保守、専門およびビジネスサービス（清掃を除く）、芸術・娯楽・レクリエーション業界で大きな改善がみられ、消費財・観光関連の失業率は0.2％改善し7.2％となりました。

■中国からの生の牛肉の卸売価格が8％上昇
中国本土からの生の牛肉輸入の事実上の独占権を持つ卸売業者「五豐行（ごほうしん）」が牛肉需要の高まりと、冷凍肉の輸入減少などを理由に8％の値上げを発表しました。香港市民からは「生の牛肉が高すぎるので、冷凍牛肉か、豚肉か鶏肉に切り替える。」などの声が上がっているようです。なお、香港内での豚肉の卸売価格は60％低下しているようです。

■政府ビル訪問で「安心出行」の使用が必須
11月1日（月）から香港政府のビルやオフィス訪問の際に「安心出行（LeaveHomeSafe）」のアプリ使用が必須となります。12歳未満または65歳以上の方、およびアプリ使用が困難な障害者は対象外となります。

＜ 香港の新型コロナウイルスの状況 ＞
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は、昨日6人（域内感染者0人）、感染者合計は12,312人、死者合計は213人となっています。ワクチン接種者合計は1回目接種が4,577,564人（対象者約680万人中67.3％）（シノバック1,664,167人、ビオンテック2,913,397人）、うち2回目接種が4,365,309人（シノバック1,591,998人、ビオンテック2,773,311人）となっています。