住宅家賃が最大25％下落。その他関連ニュース

本日は香港での住宅家賃が下落していることや、香港政府が発表した「飲食店でのアルコール提供禁止の検討」への業界の反応が特に話題になっています。その他、検疫違反者の初裁判、隔離者を受け入れたいホテルの増加、本日の新型ウイルス感染者の情報と合わせてお伝えします。

■住宅家賃が最大25％下落
不動産会社Habitat Propertyの代表者が「雇用の不安定や、外国人居住者の帰国などで不動産需要が減っている。昨年6月から今年3月までに、ミッドレベル地区や香港島南区の高級住宅家賃が15～20％下落した。特に家賃10万香港ドル（約142万円）以上の物件が目立って下落している。また、若手エリートの失業が増えているため上環、西營盤、ソーホーなどの家賃も下がっている。新型コロナウイルスの影響で高級住宅の家賃はさらに5％下落すると予想している」と話しました。

大手不動産会社の中原地產も「2月の家賃下落が特に大きい」と話しており、日本人が多いエリアである紅磡（ホンハム）の黄埔花園（ウォンポアガーデン）では、家賃が5.7％下落しているとようです。

■政府のアルコール提供禁止への反応
昨日、香港政府が「25日からの入国制限措置」や「飲食店でのアルコール提供禁止の検討」を発表したことを当社記事で伝えました。アルコール提供の禁止は決定していませんが、約8,600店のレストラン、バー、クラブが影響を受けることから、バー業界が強く反発しています。香港バー＆パブ協会の会長は「不合理でばかげている。バーやパブは売上の80％がアルコール飲料であり、実施されれば2～3ヶ月で8,600店の半数が閉店となるだろう」と話しています。

■検疫違反で初の裁判、偽住所を使用
3月8日に中国の深圳湾から香港に入境をし、隔離対象となった31歳男性（香港IDカード保有者だが、香港に住所が無い）が、偽の住所を記入していたため、検疫違反による裁判が昨日おこなわれました。男性は無罪を主張しましたが認められませんでした。強制検疫の違反者は、最大6ヶ月の禁錮刑および25,000香港ドルの罰金となります。なお、この男性の他にも香港内には30人以上の検疫違反者がいることが分かっており、警察が捜索しています。

■隔離者受け入れを希望するホテルが増加
ホテル稼働率が低すぎるとして、隔離者の受け入れを希望する香港のホテルが増加しているようです。ホテルを検疫場所とすることを勧める専門家もいますが、検疫場所としては不適切であるという専門家の意見もあります。香港政府の鄭鍾偉氏も「ホテルは検疫場所に適しておらず、検疫対応をおこなう人力も不足している」と指摘しています。

■新型ウイルスの感染者、39人増加
香港内の新型コロナウイルスの感染者は、昨日から39人増え計356人、うち退院者数は101人となっています。新たに感染が確認されたのは海外渡航者、キャセイパシフィック航空の管理職、フライトアテンダント、空港担当の医師、空港のスターバックス従業員、外国人ホームヘルパー、ランカイフォンのレストランで働く歌手などです。