経済自由度指数2018　香港が24年連続1位

米ヘリテージ財団により毎年調査されている世界186ヶ国を対象とした経済自由度指数2018年が発表され、香港が24年連続で1位（90.2点）を獲得しました。2位はシンガポール（88.8点）、3位はニュージーランド（84.2点）。日本は昨年の40位から順位を上げ30位（72.3点）となりました。

経済自由度指数は「財産権の保護、汚職の少なさ、司法の有効性、政府支出、税負担、財政の健全性、ビジネスの自由度、労働の自由度、通貨の自由度、貿易の自由度、投資の自由度、金融の自由度」という12項目で評価されており、香港は財政の健全性で100点、ビジネスの自由度で96.3点と特に高く評価されています。

米ヘリテージ財団は「香港は金融ハブ・ビジネスハブとして並外れた競争力を持ち、世界で最も快活な経済。中国本土との経済的結びつきが金融や貿易において大きな強みとなっている。税制もシンプルかつ効率的である。」などと解説をしました。今後もアジアのビジネスハブとして注目を集め続けることが予想されます。

なお、日本は「政府支出（54.1点）、税負担（67.4点）、財政の健全性（49.3点）、金融の自由度（60点）」の項目が特に評価が低く、米ヘリテージ財団は「デフレ脱却を目指すアベノミクスの成果は微々たるものである。少子高齢化は経済成長において長期的な課題である。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）による経済の自由化に関しては、実現するまでに時間がかかるだろう。世界で最も借金の多い国の一つである。」などと解説をしました。