香港での住宅購入には世帯収入18年分

「世界の住宅価格（対世帯収入比）調査」がDemographia（米国）によりおこなわれ、香港の住宅価格の深刻度は7年連続で世界1位、家族全員が飲まず食わずで18.1年間働くことで、ようやく住宅が購入できる深刻な地域となりました。

この調査結果は、該当地域の「住宅平均価格を世帯平均年収で割り、数値化したもの」であり、数値が18.1となれば住宅購入に18.1年間分の世帯収入が必要だという計算になります。オーストラリア、カナダ、香港、アイルランド、日本、ニュージーランド、シンガポール、イギリス、アメリカの406地域を対象として調査がおこなわれています。

1位の香港（18.1）に続き、2位はオーストラリアのシドニー（12.2）、3位はカナダのバンクーバー（11.8）が住宅価格の深刻地域と位置づけられました。反対に住宅価格が良好な地域1位はアメリカのロチェスター（2.5）、2位もアメリカのバッファロー（2.6）、3位もアメリカのシンシナティ、クリーブランド、ピッツバーグ（2.7）と、TOP10は全てアメリカとなっています。

日本に関しては、「東京・神奈川・埼玉・千葉」を一つの都市として計算され4.7、「大阪・兵庫・神戸・奈良」は3.4となりました。なお、数値が3.0以下で適正地域、3.1～4.0はやや深刻、4.1～5.0は深刻、5.1以上は重度な深刻状態という基準になるようです。