CARF導入で、香港の仮想通貨情報も国際共有へ

暗号資産（仮想通貨）を利用した脱税や租税回避を防ぐため、各国の税務当局同士で取引情報を共有し合う国際基準「暗号資産等報告枠組み（CARF / Crypto-Asset Reporting Framework）」の導入が進められています。これを受けて香港政府も、2026年までに必要な法改正を行い、2028年から自動情報交換を開始する方針を示しました。

暗号資産等報告枠組み（CARF）は「仮想通貨版のCRS（共通報告基準）」と呼ばれており、どちらも脱税や租税回避を防ぐことを目的としています。CRSは、銀行口座や証券口座などの情報を各国間で自動的に交換する制度で、日本や香港では2018年から情報交換が始まっています。

OECD（経済協力開発機構）が策定した「暗号資産等報告枠組み（CARF）」の2025年9月2日時点の公式情報によると、2027年までに情報交換を開始するのは日本を含む53の国と地域、2028年までに開始するのは香港、シンガポール、UAE、米国など17の国と地域です。一方で、まだ参加を確約していない国・地域は6か所となっています。

日本では、2026年1月から暗号資産等報告枠組み（CARF）に基づく新しいルールが実施されます。このルールでは、2026年1月1日以降に暗号資産交換業者と取引を行う人、または2025年12月31日時点で暗号資産交換業者と取引をしている人は、自分の居住国名や納税者番号などを記載した届出書を暗号資産交換業者に提出することが義務付けられています。