最低賃金、5月から42.1香港ドルに引き上げ

香港の最低賃金が5月から42.1香港ドルに引き上げられる見通しであること、香港の人口が3年連続増加し753万4200人となったが伸び率は鈍化したこと、香港の住宅購入意欲が低下しておりオフィス賃料は下落の可能性があること、2023年11月～2024年1月の失業率は3.1％で前回とほぼ変わらなかったこと、香港政府の律政司司長は香港の現行制度は2047年以降も継続と強調したことをお伝えします。

■最低賃金、5月から42.1香港ドルに引き上げ

香港政府の行政会議は、法定最低賃金を現在の時給40香港ドル（約783円）から42.1香港ドル（約824円）へ、5.25％引き上げることを承認しました。この改正案は2月26日に立法会に提出され、議員の承認を経て5月1日から新たな最低賃金が適用される見通しです。

■香港の人口、3年連続増加も伸び率は鈍化

香港政府統計局は、2024年末の人口を753万4200人と発表しました。3年連続で増加しましたが、伸び率は前年の0.7％から0.1％（6,400人増）に大きく鈍化しました。

内訳を見ると、出生数は36,700人、死亡数は51,400人で、自然減は14,700人でした。しかし、中国本土からの移住者など21,000人の純流入があり、これにより人口減少が緩和されました。

■香港の住宅購入意欲低下、オフィス賃料下落

不動産会社の香港置業が発表した2024年第1四半期の「住宅購入意向調査」によると、今後1年以内に住宅を購入する予定の人は全体の46.3％で、前回（昨年第4四半期）より11.4ポイント減少しました。

一方、格付け会社・S&Pグローバル・レーティングは、香港の高級オフィス賃料が今年最大10％下落し、2012年以来の低水準に達する可能性があると指摘しました。さらに、新規オフィスの供給増加により、テナント獲得競争が激化し、不動産オーナーへの負荷が一層増すと分析しています。

■香港の失業率は3.1％、前回とほぼ変わらず

香港政府統計局は、2023年11月～2024年1月の失業率を3.1％と発表しました。前回（2023年10月～12月）からほぼ横ばいで、就業者数は371万6,600人と2,300人減少。労働力人口は5,700人減の382万6,700人、求職者数も3,500人減の約11万100人となりました。

■香港の現行制度は2047年以降も継続と強調

香港政府の律政司司長・林定國氏は、マレーシア・クアラルンプールで開催された経済イベント「中国会議：東南アジア2025（China Conference: Southeast Asia 2025）」に出席し、「香港の現行制度が2047年以降も維持されるかを問うのは自然なことだが、一国二制度の原則のもと統治は継続され、コモンロー（判例法）システムも無期限に維持される」と述べました。