香港でFacebook、Google、Twitterがサービス停止か？
米フェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）、ツイッター（Twitter）が加盟する業界団体「アジアインターネット連盟（AIC）」は香港当局に宛てた書簡で、香港がデータ保護法の見直しを計画どおり進めた場合、ハイテク企業が香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告しました。
データ保護法の見直しは、ネット上で個人情報を公開する行為「ドクシング」が問題となったことがきっかけです。脅迫や嫌がらせを目的として個人情報を公開した者を最大で罰金100万香港ドル（約1427万円）および禁固刑5年の対象とする改正案が香港政府の政制及内地事務局により発表されており、年内に立法会に提出される見込みです。
AICは、データ保護法の改正案の文言は曖昧であると指摘しており、「ユーザーの投稿内容によりハイテク企業の香港スタッフが捜査および起訴されるリスクがあると懸念している。ハイテク企業がこうした罰則を回避するには、香港で投資やサービスの提供を控えるしかない。改正案は表現の自由を制限する可能性があり、ネット上で情報を共有する行為でさえ違法とされる可能性がある」と述べています。
ロイターによると、フェイスブックは現時点でコメントの要請に応じておらず、グーグルはコメントを控え、ツイッターはAICに問い合わせるよう促したようです。
＜ 香港の新型コロナウイルスの状況 ＞
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は昨日1人（域内感染者0人）、感染者合計は11,945人、死者合計は212人となっています。ワクチン接種者合計は1回目接種が約2,406,700人（人口の約32.1％）（シノバック1,018,200人、ビオンテック1,388,500人）、うち2回目接種が約1,619,400人（シノバック663,000人、ビオンテック956,400人）となっています。ホテル清掃員の41歳女性が感染経路不明で域内感染とされていた件が、海外からの帰国者からの感染として再分類されたため、域内感染ゼロは28日連続に戻りました。
