5000香港ドルの電子商品券を配布、財政予算案が発表

本日、香港政府が2021/22年度の香港財政予算案を発表しました。2020/21年度は2,576億香港ドルの財政赤字となり、来年度は1,016億香港ドルの赤字が予想されています。香港居住者にとって影響が大きい各種優遇措置を抜粋してお知らせします。

１）個人に対する優遇措置
・5,000香港ドルの電子商品券、18歳以上の香港永久居民および新規入境者への配布※
・2020/21年度の給与税及び個人所得税が100％減免（上限1万香港ドル）
・住宅用の電気代、1戸あたり1,000香港ドルの補助金
・失業者に対するローン、上限8万香港ドル、年利固定の１％、返済期間は最長5年

２）法人に対する優遇措置
・2020/21年度の法人税を100％減免（上限1万香港ドル）
・2021/22年度のBR（商業登記料）を免除
・低利息ローンの申請を今年末まで延長。ローン上限額600万香港ドル

３）生活の向上
・野外公園施設の改善に5億香港ドルを準備
・ハイキングコースの改善に5,500万香港ドルを準備
・サッカー場施設に3億香港ドルを準備（5年計画）

※5,000香港ドルの電子商品券に関する詳細は、政府から別途案内されます。その際は香港BSニュースにてご案内いたします。