香港政府が消費税を検討？その他ニュース

本日も新型コロナウイルス関連のニュースが話題となっております。特に注目されている「香港政府の消費税の検討」、「各国・地域の入国者への対応」、「ホープウェル・センターでの感染者確認」をご案内します。また、香港内の新型コロナウイルスの感染者は昨日からは増えておらず、101人にとどまりました。

■香港政府、消費税導入を検討？
香港の財政司司長の陳茂波（ポール・チャン）氏が、香港財政予算案の内容に関して米ブルームバーグからインタビューを受けた際、「（政府の収入を増やすために）消費税導入の可能性も排除しない」と発言したことで、香港の政界、専門家などが激しく反対しています。

香港中文大学経済学系の荘副教授は「消費税は、貧困層や一部の業種に対し大きな影響を与える。小売りへ大打撃を与え、香港の経済が縮小してしまう」と指摘。また、香港メディアのon.ccは「香港の競争力に影響を与えるのは必至で、香港の優秀な人材がマカオや中国大陸に流失する恐れもある」と述べています。

香港では2006年に消費税導入案が議会に提出されましたが、香港社会の強烈な反対に遭い、消費税導入はなくなりました。

■上海と北京、日本からの入国者に14日間隔離
昨日、上海市と北京市が、日本からの入国者に対して14日間の自宅待機や指定施設での隔離を要求することを決めました。北京は日本の他にも、韓国、イタリア、イランからの入国者に、国籍を問わず14日間の隔離をおこなうとも発表しています。

■タイ政府、日本・香港などからの入国者に14日間隔離
昨日タイ政府は、日本、中国（香港とマカオ含む）、ドイツ、韓国、台湾、フランス、シンガポール、イタリア、イランからの入国者に自宅待機など14日間の隔離を義務づけると発表しました。

■おととい「ホープウェル・センター」で感染者が確認
湾仔（ワンチャイ）の超高層ビル「ホープウェル・センター」の56階で働く会社員から新型コロナの感染が確認されました。ホープウェル・センターには、ジェトロや県事務所、日系を含む多数の大手企業が入居しています。感染が確認された会社員の最終出社日は2月23日とのことですが、オフィスは消毒のため閉鎖され、センター内の公共エリアのエレベーター、エスカレーター、トイレなどの消毒が実施されました。

なお、中国全体での新型コロナウイルス感染者は80,270人（119人増加）、死者は2,981人（38人増加）となっています。