香港政府が2019年度の財政予算案を発表

本日午後、香港政府より2019/20年度の香港財政予算案を発表がありました。財政黒字の縮小が予想されるため、各種優遇措置に割り当てられる金額が今年度は少なくなっています。例えば、個人や法人に対する所得税の一部減免について、2017/18年度は「税額の75％が減免され、減免の上限額は30,000香港ドル」という内容でしたが、2018/19年度の減免上限額は20,000香港ドルと少なくなっています。

なお四大会計事務所の予想では、2018/19年度の財政黒字額は400億香港ドルから600億香港ドルの間となり、2017/18年度の1,489億香港ドルの3分の1程度となるとのことです。また、2019/20年度の政府予定歳入は、6,261億香港ドル（内訳：個人所得税や法人税2,359億香港ドル、不動産収入1,430億香港ドル、印紙税収入760億香港ドルなど）、財政黒字額は168億香港ドルを見込んでいます。

香港居住者にとって影響が大きいと思われる優遇措置などを抜粋してお知らせします。

１）個人に対する優遇措置
・所得税の一部減免

2018/19年度の給与税及び個人所得税が75％減免（上限2万香港ドル）

2018/19年度の法人税を75％減免（上限2万香港ドル）

2019/20年度のBR登記料2,000香港ドルを免除（2019年4月1日以降分）

３）公共に対する投資や優遇措置
・電気自動車の充電設備を2022年までに追加で1,000台設置
・公共トイレ240か所を5年以内に改修
・不動産の固定資産税（Rates）を四半期ごとに免除（上限1,500香港ドル）

・生活が苦しい学生に対して2,500香港ドルを援助

更なる詳細は香港政府のオフィシャルサイトよりご確認ください。
https://www.budget.gov.hk/2019/eng/index.html