月給25,000香港ドル以下の労働者に朗報！？

香港標準労働時間委員会は、月給25,000香港ドル以下の労働者が1週間に44時間の労働を超えた場合、雇用者は残業代として通常賃金の1.5倍を支給しなければならない。という法定標準労働時間の導入を検討しています。

しかし、月給25,000香港ドル以下の労働者というと、労働者人口の半数となるため、法定標準労働時間の導入により香港経済にどのような影響を及ぼすかも慎重に議論されています。

香港の雇用主は週40時間を所定労働時間の基準として考えていますが、企業の裁量で残業代の有無を定めることができ、残業代を支払う企業は少ないため、過酷な労働を強いられる労働者が多いのも現状です。

‏今回の法定標準労働時間の導入検討により、良い結果がでることを望んでいますが、財界の反対も多く、協議は長引くのではないかと予想されます。