投資ビザの取得や費用などの詳細

香港法人の株主となり香港で起業家として事業をおこなうためには投資ビザ(Investment Visa)の取得が必要です。投資ビザは、申請者の学歴や職歴に加えて会社側の事業内容や事業投資額なども審査の対象となります。投資ビザは取得や更新が難しいビザであるため申請をお考えの方は当社までご相談ください。

香港イミグレーションは投資ビザの審査を慎重におこなう傾向にあるため、就労ビザに比べて審査日数が長くなることがあります。香港では取得が難しいと言われている投資ビザですが審査基準を満たした資料を作成して申請をおこなえば基本的にビザは取得できます。

当社では2014年のビザ申請サービス開始から現在までに約60名の投資ビザを申請し、全ての方のビザ取得に成功しています。審査基準を満たすための緻密な戦略でビザ取得をサポートします。

また、投資ビザは他のビザに比べて更新審査も厳しく、ビザ申請時に提出をした事業計画に沿って業務がおこなわれているか確認されます。香港イミグレーションが不十分と判断すればビザ発行期間が短くなることや更新自体が却下される可能性があります。このように投資ビザは取得も更新も難しいビザであるため、起業家であっても株式比率などを調整して就労ビザを申請することがあります。

香港政府が定める投資ビザの申請条件

香港政府が定める投資ビザの申請条件

香港政府は起業家が申請をおこなう投資ビザの基本条件を定めており、その政策を日本語で分かりやすく説明しました。基本条件を満たすことで投資ビザが有利に審査されると明記されています。

  • 深刻な犯罪歴、香港への入国拒否(安全上の理由)の履歴がないこと。
  • 大学卒業以上、もしくは優れた技術資格、専門能力、経験や実績があること。
  • 投資ビザの申請者は、香港経済へ大きく貢献する職務であること。 例えば「事業計画、売上、事業資金源、事業投資額、現地雇用の創出、新技術の導入など」の経済貢献が審査基準となる。詳細は以下の通り。
  1. 事業計画
    香港法人の2年間の事業計画の提出。事業計画には「事業概要、市場分析、経営方針、売上目標、マーケティング戦略など」を記載し、香港の発展に貢献することを示す。加えて、今後2年間の予測財務諸表とともに、事業の運営、財務、成長の実現性も記載。
  2. 事業売上
    申請者が香港外で関連事業を経営している場合、もしくは既に香港で事業を開始している場合は、前年度の売上高と利益を示す財務諸表を提出。香港で新たな事業を開始する場合は、今後2年間の予測財務諸表を提出し、事業運営と成長の実現性を示す。また、関連分野での事業投資経験や職務経験があるかどうかも判断材料となる。
  3. 事業資金源
    香港で事業を運営し継続的に成長させるために十分な事業資金を持っていることを示す。申請者本人の個人口座ステートメント、および香港法人の直近1年分の法人口座ステートメント、その他事業資金源の証明を提出。すでに事業を開始し監査報告書がある場合は、直近の監査報告書も提出。
  4. 事業投資額
    香港で事業運営のために投資した金額を示す書類の提出が必要。香港イミグレーションは投資額が事業運営に十分であるかを判断する。
  5. 現地雇用人数
    事業内容や規模に応じた組織図、人員計画(従業員人数と職位)とともに、創出できる現地雇用の人数と職位を示す必要がある。職位の例としては、管理職、事務職、専門職、事務アシスタントなど。
  6. 新技術・スキルの導入(該当する場合)
    香港の知識集約型産業の発展に貢献でき、高付加価値産業における創造性をかき立てるような新しい技術やスキルの導入があれば詳細を記載。特許を取得しているかどうかも記載。

投資ビザのサポート費用や必要書類

投資ビザのサポート費用や必要書類

投資ビザの申請には香港会社と法人口座が必要です。当社では投資ビザの取得を想定した理想的な会社設立法人口座開設のセットアップをおこないますので必要に応じてご相談ください。

投資ビザの申請サポートでは、当社の日本人ビザ専門家チームが完璧な資料を作成し、申請から取得までをフルサポートいたします。投資ビザの取得に成功すると初回は2年の滞在が認められ、ビザ更新により3年間ずつビザが延長されるのが通常ですが、事業計画が大幅に達成していない場合はビザの発行期間が短くなることや更新自体が却下されることがあるため注意が必要です。

投資ビザのサポート費用 15,000香港ドル

サポート費用に含まれる業務

必要書類の案内 / 翻訳(※1) / ビザ資料作成・提出 / イミグレ担当官への交渉 / 追加資料連絡への対応 / ビザシール対応(支払い、受取り、発送) / 香港IDカードの申請手配(※2) / ビザ更新時の案内

※1 翻訳業務は、日本法人の会社登記簿謄本、財務諸表、雇用証明書を指します。文字数の多い契約書などの翻訳は別途費用となります。

※2 香港IDカードは本人によるイミグレーションでの手続きが必須であり、当社スタッフが同行する場合は別途2,000香港ドルにてサポートします。

投資ビザ申請に必要な基本書類

投資ビザを申請するために必要となる基本書類をご案内しますが、当社では申請者の負担を軽減するためにサンプル資料や日本語入力フォーマットを用意しています。英語翻訳なども当社がおこないますのでご安心ください。申請者の経歴や香港法人での活動内容などにより求められる資料が増える可能性もありますが当社がサポートいたします。

申請者

  • 申請書(ID 999A)
  • パスポート
  • 最終学歴証明(英文証明書)
  • 縦5cm × 横4cm の顔写真(1枚)
  • 出向証明書または退職証明書
  • 個人の銀行預金残高

香港法人

  • 申請書(ID 999B)
  • 申請者との雇用契約書や採用通知書
  • 会社書類(BR、CI、NNC1 or AnnualReturn)
  • 事業詳細(内容、取引先、契約、請求等)
  • 2年間の事業計画(売上・利益・雇用計画等)
  • オフィス賃貸契約書
  • 会社の銀行預金残高
  • 現地スタッフ雇用や求人活動の記録
  • 財務諸表や監査報告書(お持ちの場合)
  • 事業運営に関するライセンス(お持ちの場合)
上記書類の全てを揃えることは困難な場合が多いため、必要書類が揃わない、取得方法が分からないという場合はお気軽にご相談ください。
お電話でのお問合せ
(+852)2529-8288
受付:9:00〜17:00/月〜金(祝日は除く)
メールでのお問合せ FAQ香港ビザの良くある質問

投資ビザの申請から取得までの期間と流れ

投資ビザの申請から取得までの期間と流れ

投資ビザの審査期間は香港イミグレーションで提出資料が受理されてから4~6週間ですが、新規会社や小規模会社の場合は追加資料の提出を求められることが多く、就労開始予定日の3ヵ月前にはビザ資料を提出することをおすすめします。求められた追加資料をしっかり提出することで基本的にビザは許可されます。投資ビザの申請から取得までの流れは以下の通りです。

  1. メールやお電話で投資ビザのお問合せをいただきます。
  2. 香港会社の現状と起業家の経歴などを伺い、ビザ申請の方向性を決定します。
  3. 請求書を発行しますので当社指定の口座に費用をお振込みいただきます。
  4. ご案内する資料を提出いただき、当社でビザ資料の作成を開始します。
  5. 約7営業日でビザ資料が出来上がり、お客様にサインや会社印をいただきます。
  6. 当社スタッフが香港イミグレーションでビザ資料を提出します。
  7. 約1週間後に香港イミグレーションから受領確認の連絡が届きます。
  8. 約4~6週間の審査期間を経てビザの「許可、追加資料、不許可」の連絡が届きます。
  9. 許可となると香港イミグレーションでビザシール(ラベル)を取得できます。
  10. 当社がビザシールを取得し、お客様に郵送または手渡しします。
  11. パスポートにビザシールを貼り、香港に入国してビザが有効となります。

香港IDカードの申請から取得までの流れ

香港IDカードの申請から取得までの流れ

投資ビザが許可された後は、香港に入国してから30日以内に香港IDカード(スマートIDカード)の申請をおこなう必要があります。香港IDカードは香港での身分証明書の役割を果たしており、香港では常時携帯が義務付けられています。香港IDカードの取得後は、出入国時に自動入境ゲート(e道)を利用できるようになったり、公共機関の利用が可能になったりと生活上の利便性が高まります。香港IDカードの申請から取得までの流れは以下となります。

  1. 香港イミグレーションのサイトから申請予約の申し込みをする。
  2. パスポートを持ち、予約日にイミグレーションに行く。
  3. イミグレ担当官の指示に従い手続きを進める。(名前登録、写真撮影、指紋採取など)
  4. 仮IDの用紙を受け取る。(仮IDにはカード受取期間が記載されている)
  5. カード受取期日までに香港IDカードを受け取りにいく。
※香港IDカードが手元に届くまでは、仮IDを常時携帯してください。

下記は香港イミグレーションが用意しているIDカード申請の予約受付ページであり、申請希望日時、手続きをおこなう場所や申請者情報(Prefill Form)の事前記入がおこなえます。IDカードが申請できる場所は現在「湾仔、九龍(深水埗、觀塘)、新界(火炭、元朗)」の5ヶ所であり、手続きに不安のある方は当社にてサポートしますのでお問合せください。

投資ビザの更新(延長)や申請方法について

投資ビザの更新(延長)や申請方法について

通常、投資ビザの延長手続きをすると3年間有効なビザが発行されますが、投資ビザの場合は事業計画が大幅に達成していなければビザの発行期間が短くなることや延長自体が却下されることがあるため注意が必要です。延長の手続きはビザ有効期限日の4週間前から申請ができ、第三者による代行手続きが認められていますが、申請者は香港に滞在している必要があります。

投資ビザは、1日で延長手続きが完了することは少なく、香港イミグレーションによるレビュー(再評価)がおこなわれ、追加資料を求められる可能性が高いことから、延長が完了までにかかる期間は約2週間となります。ご多忙な方や提出資料の作成・提出に不安のある方は当社にご依頼ください。香港で有効なビザを保有しながら7年以上連続して居住することで永住権の申請も可能となります。

ビザ更新サポート費用 3,000香港ドル

投資ビザの更新に必要な基本書類

申請者

  • 申請書類(ID91)
  • パスポートの原本
  • パスポートのコピー(顔写真とビザシールのページ)
  • IDカードのコピー

雇用主

  • BRのコピー
  • 申請者の貢献度を示すレター
    過去と今後3年の「香港経済と雇用創出への貢献」を説明

投資ビザの更新の流れ

  1. 香港イミグレーションのサイトからビザ更新の予約を申請する。
  2. パスポートなどの必要書類を持ち、予約日にイミグレーションに行く。
  3. 書類一式を提出し、イミグレーションの手続きを待つ。(数時間)
  4. 問題がなければ、新しいビザシールが貼られたパスポートが返却される。

※追加書類などを求められた場合は、イミグレーションの指示に従い後日提出する必要があります。

下記は香港イミグレーションが用意しているビザ更新者のための予約ページです。手続きに不安のある方は当社にてサポートしますのでお問合せください。

ビザ更新を忘れた場合は、速やかに香港イミグレーションに連絡をして指示に従ってください。ビザ更新ができなかった理由を説明し、香港イミグレーションに認められた場合は、ビザの延長が許可される場合があります。ご不安な場合やサポートが必要な場合は当社までご連絡ください。

当社での投資ビザの取得実例

男性

税務メリットを受けるため香港に移住 IT会社経営の30代男性

日本国内でIT会社を経営する方から「海外企業の大口クライアントが増えたため税務メリット享受のため香港移住を検討している」との相談を受けて香港での会社設立、法人口座開設と投資ビザの申請サポートをおこないました。日本の事業を香港法人に引き継ぐ内容であったため事業説明や事業計画は容易でしたが、会社規模が小さかったため投資ビザの初回審査では追加資料が求められ、2回目の審査でようやく投資ビザが許可されました。投資ビザの取得までに約3ヵ月かかりましたが、香港でのオフィス契約や香港人雇用に掛かった費用を勘案しても税務上のメリットを大きく享受しています。
男性

中国でビザが取れないため香港で取得 電子機器輸出企業の50代男性

電子機器類を中国大陸から日本に輸出している経営者の方から「中国では50代のビザ取得が難しいため、資金決済で10年間使用している香港法人を活用して、香港でビザ取得ができないか」と相談を受けました。香港でビザ取得するためには企業実体が必要であるため、既存の香港法人に商社機能を持たせる方向性で事業計画を作成し、3席のサービスオフィスを借り、香港人スタッフを1名雇用した上で投資ビザ申請を行いました。ビザ申請から約1ヶ月半で投資ビザが許可され、現在は香港のマンションに住み税務メリットを享受しています。
男性

香港で日本酒を販売するために投資ビザを取得 酒販店経営の30代男性

香港法人を活用して日本酒を世界中に販売している経営者の男性から「香港人スタッフだけでは販路開拓、販売店への商品説明や日本酒講座開催などが十分ではないため、自らが出張ベースで顧客対応する方法はないか」と相談があり投資ビザの取得をサポートしました。この会社は香港での実績があり、オフィスを構えて香港人を雇用していることから、ビザ申請から約2か月でビザが許可されました。現在は月に1回ほど香港に出張し香港内で営業活動をおこなっています。
男性

就労ビザから投資ビザへの変更 観光業で独立した40代男性

就労ビザを保有して観光業界で働いている男性から「同業界で独立するため、会社設立と投資ビザへの切り替えをサポートしてほしい」と相談を受けました。香港イミグレーションは、就労ビザから投資ビザへの切り替えを受けていないため、新規で投資ビザの申請をおこないました。ビザの申請基準を満たしていたことと同業界での起業であったことから1ヵ月で投資ビザの取得に成功しました。また2年後のビザ更新でも事業計画通りに進んでいたため問題なくビザ延長が許可されました。
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