2025年の施政報告を香港政府が発表

香港の将来的な計画や目標を示す「2025年 施政報告」を香港政府が発表しました。ビジネス支援や雇用、人材、教育、住宅、金融、投資、交通、観光、子育て支援など、幅広い施策が盛り込まれており、一部の日本人にも関係する内容があります。以下に主な内容をお伝えします。

【ビジネス】
・80％債務保証付きの中小企業融資保証制度の申請期間を2年延長し、元本返済猶予は1年延長。
・非家庭用の水道料金および下水道料金を50％減額（それぞれ月額上限10,000香港ドル、5,000香港ドル）、排出汚水サーチャージも50％減額。
・屋台、食品事業、農漁業、酒類などの各種営業ライセンスの新規および更新手数料は1年間免除。
・新ライセンス制度で、飲食店内へのペット（犬）の入店を許可。

【雇用・人材・教育】
・補充労工優化計劃（ESLS）でウェイターや初級コックの採用要件を厳格化し、香港ローカル労働者の雇用を優先。
・最低賃金の年1回見直しメカニズムを導入、初回は2026年5月1日発効見込み。
・初等中等のデジタル教育に教育局から20億香港ドル、2026年に「デジタル教育ブループリント」公表（AIリテラシー・教員研修等）。

【不動産・住宅】
・今後5年間で公営住宅18.9万戸を供給予定。公営賃貸の待機は2026/27年に4.5年を目標。
・民間住宅の10年供給目標は12.6万戸。

【金融・投資】
・ステーブルコイン発行業者のライセンス制度化。
・新資本投資移民ビザ（CIES）の条件である投資総額3,000万香港ドルのうち、非住宅不動産への投資による算入上限を1,000万香港ドルから1,500万香港ドルに引上げ。住宅不動産は、1軒当たりの取引価格の下限額を5,000万香港ドルから3,000万香港ドルへ引下げ（算入上限は1,000万香港ドルのまま）。

【交通、観光】
・古洞駅は2027年、洪水橋駅は2030年完成見込み。
・ムスリム観光、レストランのハラール認証費用を半額補助（上限5,000香港ドル、2026年末まで）。

【生活・子育て支援】
・子女控除が出生年に倍額（260,000香港ドル）となる追加控除の適用期間を1年→2年へ。
・今後3年で公助型チャイルドケアセンターを15か所新設（0～3歳向け約1,500枠、既存のほぼ倍増）。

2025年施政報告
https://www.policyaddress.gov.hk/2025/en/policy.html