財政予算案が発表、1万香港ドルの消費券配布など

本日、香港政府が2022/23年度の香港財政予算案を発表しました。2021/22年度の財政収支は赤字と予想されていましたが、最終的には189億香港ドルの財政黒字となり、財政積立金は9,417億香港ドルとなりました。香港財政予算案の内容の中で、香港にかかわる日本人に影響が大きいと考える各種優遇措置を抜粋しましたのでお知らせします。

１）個人に対する優遇措置
・18歳以上の永久居民に10,000香港ドルの電子消費券を配布（※）
・2021/22年度の給与及び個人所得税が10,000香港ドルを上限に減免。
・住宅用の電気代、1戸あたり1,000香港ドルの補助
・公共交通機関の月額利用額200香港ドル以上を対象に、月額500香港ドルを上限として補助

※電子商品券の詳細は後日案内される予定です。

２）法人に対する優遇措置
・2021/22年度の法人税が10,000香港ドルを上限に減免。
・2022/23年度のBR（商業登記料）を免除
・家賃滞納の特定業種に対し大家が法的措置を取ることを禁じる法律を導入

また、予算案の発表をおこなった財務長官は、「2022/23年度課税分より住宅家賃のうち10万香港ドルを上限として、給与や個人所得から控除できる制度を導入するよう提案した」と話しました。この制度が実施されれば、住宅手当が付与されていない従業員の方には朗報となります。