香港から日本への渡航、ビジネス目的なら隔離3日

本日は、香港から日本への渡航がビジネス目的なら隔離は3日に短縮されること、行政会議メンバーが2022年半ばに香港と世界との往来を再開できる可能性があると話したこと、電気代、バス、野菜や豚肉の値上げについてお伝えします。

■香港から日本への渡航、ビジネス目的なら隔離3日
日本政府は11月8日から新型コロナウイルスの水際対策措置に関連する入国制限の緩和を始めています。香港から日本への渡航についてワクチンを2回接種しており、ビジネス目的で一定条件を満たせば隔離は3日に短縮されます。ビジネス以外の理由（香港在住日本人の里帰り等）では隔離3日間は認められず、10日間の隔離となります。

日本側での受入責任者となる企業や団体が必要であり、企業や団体は所管省庁から事前に審査を受ける必要があります。さらに受入責任者は、入国者の行動管理に責任を持つ必要があります。受入責任者は、入国者の4日目から14日目までの1日ごとの活動計画書を提出する必要があります。3日目以降にPCR検査を受けて陰性であれば、4日目以降は隔離が無くなりますが活動計画書に沿った活動のみが許可されることになります。

また、外務省発表は対象ワクチンを「コミナティ筋注（ファイザー社、ビオンテック社）、バキスゼブリア筋注（アストラゼネカ社）、COVID-19ワクチンモデルナ筋注（モデルナ社）」の3種類としており、ワクチン接種を2回完了し、14日以上経過していることを証明する日本語または英語の書類が必要とのこと。現時点ではシノバック社は対象外となっています。詳しくは日本の外務省海外安全ホームページに記載されています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

■香港と世界の往来再開は22年半ばとなる可能性
行政会議メンバーの林正財は11月8日のインタビューで、「香港は中国本土との隔離なしの往来や、ワクチン域内接種率の向上を実現させ、約半年後に世界との往来を再開する可能性がある。特に高齢者の間で十分なワクチン接種率を達成するにはおそらく半年くらいは必要だ」と述べました。

■電気代、バス、野菜や豚肉が値上げ
エネルギー価格などの高騰が主な理由となり、来年1月より電力会社CLP（中電）は5.8％値上げ、HK Electric（港燈）は7.0％値上げをおこないます。また、バス会社のCitybus/First Bus（城巴/新巴）は来年1月2日より3.2％値上げとなります。MTRはオクトパスとQRコードチケットの利用者に対する5％割引を来年1月1日に終了し正規料金に戻ります。中国から輸入されている野菜や生きた豚も値上がりしており、香港での野菜小売り価格は20～30％と大幅に値上がり、生きた豚のセリの価格は32％も上昇しています。

＜ 香港の新型コロナウイルスの状況 ＞
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は、昨日1人（域内感染者0人）、感染者合計は12,370人、死者合計は213人となっています。ワクチン接種者合計は1回目接種が4,653,413人（対象者約680万人中68.4％）（シノバック1,694,069人、ビオンテック2,959,344人）、うち2回目接種が4,459,095人（シノバック1,637,280人、ビオンテック2,821,815人）となっています。