世界の政府高官の租税回避地取引「パンドラ文書」が公開
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、世界91か国・地域の330人以上の政府高官ら公人（現旧首脳35人を含む）が、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人を使って不動産取引などに関わっていたと発表しました。内部文書は「パンドラ文書」と名付けられており「税の公平性を保証すべき立場の政治家らがおこなうのには問題がある」と批判しています。
ICIJの入手文書は、タックスヘイブン（租税回避地）でのオフショア法人設立や管理を専門とする法律事務所や信託会社など14業者の内部文書を整理しまとめたもので、「パンドラ文書」と名付けられました。パンドラ文書には、英領ヴァージン諸島、セーシェル、香港、ベリーズ、パナマ、サウスダコタなどのオフショア会社の受益者に関する前例のない量の情報が含まれており、株主、取締役、役員に関する情報も含まれています。
香港メディア「商業電台881903」では、香港の元行政長官の梁振英と董建華の名前があったことを報じています。梁振英は2社のオフショア会社を通じて、大手不動産株に関する上場株式を取得し2015年に230万香港ドルで売却したようです。董建華は7社のオフショア会社を設立して1社でHSBC銀行口座を開設し100万米ドルの資産を扱っていたようです。
なお、ICIJはタックスヘイブンでオフショア会社を設立し、節税をしたり匿名性を確保したりすることは違法ではないことを理解した上で、「税の公平性を保証すべき立場の政治家らがおこなうのは問題がある」と批判しています。
パンドラ文書URL
https://www.icij.org/investigations/pandora-papers/about-pandora-papers-leak-dataset/
＜ 香港の新型コロナウイルスの状況 ＞
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は、木曜3人（域内感染者0人）、金曜4人（域内感染者0人）、土曜5人（域内感染者0人）、日曜0人、感染者合計は12,215人、死者合計は213人となっています。ワクチン接種者合計は1回目接種が4,507,022人（対象者約680万人中66.3％）（シノバック1,634,435人、ビオンテック2,872,587人）、うち2回目接種が4,220,727人（シノバック1,528,666人、ビオンテック2,692,061人）となっています。
