外国人駐在員の人件費ランク、1位日本、4位香港

アジアの主要都市で働いている中間管理職の外国人駐在員の人件費（給与、福利厚生、税金）の2020年の調査結果が発表されました。1位は日本で約40万米ドル、2位はインドで約32万米ドル、3位は中国で約28万米ドル、4位は香港で約28万米ドル、5位は台湾で約25万米ドルとなりました。国別の人件費を表したグラフをみると日本とインドは他国よりも税金が高いことがわかります。

調査を実施したイギリスの人材調査会社ECAインターナショナルのアジア地域ディレクターLee Quane氏は、「香港の外国人駐在員の人件費は前年より低下しているが、これは世界中の多くの国々でみられる世界的な傾向だ。新型コロナウイルスの継続的な影響は、多くの主要経済国で感じられた。ランキングに含まれる国の半分以上で外国人駐在員の人件費全体が下がった。香港の外国人駐在員の現金給与額の上昇は1％未満だったが、香港の家賃の低下により雇用主は得することができ、前任者と比べて住宅手当の金額を減らすことができた」と述べました。

また、特に中国で働いている外国人駐在員の人件費が17,762米ドル低下しています。これについてLee Quane氏は「北京、上海、深センなどの中国の主要都市で外国人駐在員向けの家賃が下がったことが主な理由で、結果としてインドよりも安くなった」とは解説しました。一方、台湾では外国人駐在員人件費に増加がみられました。

＜ 香港の新型コロナウイルスの状況 ＞
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は昨日5人（域内感染者0人）、感染者合計は12,075人、死者合計は212人となっています。ワクチン接種者合計は1回目接種が4,008,133人（対象者約680万人中58.9％）（シノバック1,484,686人、ビオンテック2,523,447人）、うち2回目接種が3,219,054人（シノバック1,221,590人、ビオンテック1,997,464人）となっています。

香港の微生物学者の袁國勇が、デルタ変異株の出現により集団免疫が達成できないと示唆したことが話題になっています。袁國勇が率いる香港大学の研究チームは「100％を超えるワクチン接種率は非論理的で、ウイルスが変異し続けて感染しやすくなり、ワクチンの有効性が低下し、集団免疫の達成は空に城を建てるようなものだ」と述べました。