香港政府、第四弾の助成金を準備中

本日は、香港政府が第四弾の助成金を準備中であること、産休期間が14週間に変更されたこと、季節風の影響で来週から気温が急低下すること、中国が米外交官パスポート保持者への香港・マカオへのビザなし渡航を取り消したこと、の4つを注目のニュースとしてお伝えします。

■香港政府、第四弾の助成金を準備中
香港政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を援助するために「少なくとも240億香港ドル」を今月末までに準備する方針で、議員や業界関係者との話し合いを進めていると香港メディアThe Standardが伝えています。助成金の第一弾は1,300億香港ドル、第二弾は1,370億香港ドル、第三弾は240億香港ドルでした。

The Standardでは「助成金の第四弾の詳細は不明だが、バー、ジム、映画館など営業停止を命じられている業界は何らかの援助を受けられそうだ」と報じられており、香港バー＆クラブ協会の副会長が「助成金の第四弾について、立法会議員と会って話した時に前向きな反応がみられた。一軒のバーにつき少なくとも25万香港ドルは欲しい。第三弾のように2万5千香港ドルだけでは、家賃を支払うことすらできない」とコメントしたことも伝えています。

■香港の入境制限が3月31日まで延長
香港政府は、2020年12月31日までと定めていた「外国人と香港居民の入境制限」や「公共の場での集まりの制限」などの7つの時限措置を2021年3月31日まで延長すると発表しました。この延長により、入境後の14日間の強制隔離措置は継続されることとなります。また海外からの香港への入国については、トラベルバブルなどの二国間協定を結ばない限り、ビザを保有しない外国人は2021年3月31日まで入境できないことになります。

■本日より産休期間が14週間に変更
本日12月11日より、香港の雇用条例で定められた産休期間が10週間から14週間に変更となります。雇用主は、連続雇用が40週間以上ある従業員に対して産休中であっても毎日手当を支払う義務があります。手当の計算方法は「過去12ヶ月間の日給平均の80％」となります。最初の10週間は手当の金額に上限はありませんが、残りの4週間は上限80,000香港ドルとなります。

産休を与えない・手当を支払わない雇用主は、起訴および罰金50,000香港ドルの対象となります。また、産休対象者を不当に解雇した雇用主は、起訴および罰金100,000香港ドルの対象となり、加えて一ヶ月分の給与と14週間分の産休手当を支払う必要があります。

■季節風の影響で来週から気温が急低下
冬の季節風の影響で、来週から12月19日（土）頃まで香港の気温が急低下すると香港天文台が伝えています。特に朝が冷え込み14日（月）の最低気温は15度、15日（火）の最低気温は13度となるようです。

■中国政府、米外交官の香港へのビザなし渡航取消
中国がアメリカの外交官パスポートを持つ人員に対して「香港・マカオを訪問する際のビザ免除待遇を取り消す」ことを発表しました。アメリカが中国の全人代（国会）常務委員会のメンバー14人を制裁対象としたことに対抗する措置のようです。中国はさらに「アメリカが中国に加えた制裁と同等の措置（入国の禁止や資産の凍結など）をアメリカの官僚や家族などを対象に実施する」としています。

＜ 香港の新型コロナウイルスの感染状況 ＞
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は昨日112人、感染者合計は7,292人、退院者合計は5,900人、死者合計は114人となっています。