本日から非住宅不動産のDSD印紙税が撤廃

香港の不動産市場の過熱を抑制するために導入された制度「Doubled Ad Valorem Stamp Duty（DSD：非住宅物業雙倍從價印花稅）」が撤廃されます。対象となる物件は非住宅の商業物件となり、現在の印紙税「物件価格の1.5-8.5%」から「HKD100-4.25%」へと変わります。

香港政府はDSDの撤廃によって「不況で財政難にある企業、資金の流動性を求める企業の不動産売却が促進されるだろう」と話しており、大手不動産会社の中原工商舖のスタンレー・プーン代表は「短期的に事業用不動産の取引量が20～30％増加する」と予想しています。

なお、香港政府は居住用不動産の印紙税を撤廃する予定はないようです。

＜ 香港の新型コロナウイルスの感染状況 ＞
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は昨日85人、感染者合計は5,867人、退院者合計は5,295人、死者合計は108人となっています。ダンス施設関連の感染者が先週末から急増しており合計250人となっています。

また、香港政府は香港人1人につき2種類の新型コロナウイルスワクチンを供給することを目標としており、香港政府は国際的な仕組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」を通じてワクチンの予約をしています。少なくとも人口の20％がCOVAXでカバーされる見込みです。なお、中国政府も中国で開発・製造するワクチンを必要に応じて香港に供給する予定とのこと。