政府が香港財政予算案2018-2019年度を発表

先程、香港政府が2018-2019年度の香港財政予算案を発表しました。来年度の政策に加え、財政黒字による減税措置も発表されています。香港居住者にとって影響が大きいといえる各種優遇措置を抜粋してお知らせします。

１） 個人に対する優遇措置
・所得税の一部減免
予定納税額の75％が減免され、減免の上限額は30,000香港ドル

（前年度の減免の上限額は20,000香港ドル）

・基礎控除額の増額
子供1名あたりの控除額は120,000香港ドル
（前年度は100,000香港ドル）
扶養している55～59歳の両親あるいは祖父母の控除額は25,000香港ドル
（前年度は23,000香港ドル）
扶養している60歳以上の両親あるいは祖父母の控除額は50,000香港ドル

（前年度は46,000香港ドル）

・累進課税の税率を低減
収入の最初の50,000香港ドルは2％、次の50,000香港ドルは6％、次の50,000香港ドルは10％、次の50,000香港ドルは14％、それ以上は17％

（前年度：収入の最初の45,000香港ドルは2％、次の45,000香港ドルは7％、次の45,000香港ドルは12％、それ以上は17％）

２）法人に対する優遇措置
・法人税の一部減免

予定納税額の75％減免で、上限額が30,000香港ドル（前年度：20,000香港ドル）

なお、上記以外にも海洋公園（オーシャンパーク）が香港の小中学生に対し、1万枚の無料入場券を配布するとの発表も政府のスピーチでおこなわれていましたが、今のところ詳細は発表されていません。

香港政府の今年度の財政黒字は1,380香港ドル（約1兆8,900億円）となったことも発表されており、香港の人口740万人を考えると1人あたり25万5,000円程度となります。