香港財政が良好！個人所得税を優遇？

個人所得税の減税案を政府が発表しました。2014年度の不動産印紙税収入が予測以上に増加し、利益が大幅に増えたことが理由となっています。（Apple Daily）

減税案の内容には、個人所得税の減税額の上限を「1万香港ドル → 1万5千香港ドル」に引き上げ、子供の一人当たりの扶養控除額を「7万香港ドル → 8万香港ドル」へ変更する予定であることが書かれており、香港市民や香港居住者が注目しています。

利益が予想を上回った理由は、印紙税改革、政府所有の土地売上による収入増加に加え、公共事業の見直しにより支出が抑えられたことにあります。2014年2月発表の財政報告書の中で政府は、91億香港ドル（約1,400億円）の財政黒字を見込んでいましたが、今回の財政状況の発表（2014年4月から2015年1月）では7倍近くの約600億香港ドル（約9,300億円）と大幅に増加しました。

また、香港の基本法には、財政均衡原則（収支の釣り合いのこと）に基づく健全な財政運営をしなくてはならないとあります。そのため、政府は剰余金の大小に関係なく、すばやく香港市民や企業へ還元を続けています。

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