飲食業界、香港政府に暫定的優遇措置を提案

香港メディア大公報によると、香港飲食業協会は香港政府に対して、暫定的な免税措置（不動産税や水道料金など免除）の優遇政策措置をおこなうように提案したと伝えています。

香港飲食協会は、今回の2か月に及ぶデモの影響で飲食業界全体で約30億香港ドル（約460億円）の損失が発生したと訴えています。また、来年の売上予測も楽観視できないため、旅行客や市民に対してレストランチケットを配布するなどの優遇措置を取って欲しいと提案しています。実際に、デモ地域付近にあった伝統的な中華料理や小型飲食店舗では廃業に追い込まれた店舗もありました。

元々、香港の飲食業界は家賃・食材・人件費などの高騰問題を抱えていることから、今回のデモの影響は計り知れないものとなりました。11日にデモの収束を迎えたと報道されていますが、飲食店の厳しい経営状況はまだまだ続くと予想されます。