香港の住宅・マンションの購入と売却
香港のマンションは東京中心部よりも高額であることが多く、50平米のマンション価格の目安は１億円以上となります。香港の不動産市場は値下がりしにくく、外国人でも簡単に購入や売却ができることから、香港人以外からの取引も目立っています。当社が紹介できる住宅物件は、マンションとビレッジハウス（一戸建のような物件）となります。
当社は、香港のローカル不動産会社との広域なネットワークに強みがあります。日本人の不動産専門家が日本の不動産事情に詳しいように、香港人の不動産専門家は香港の不動産事情に詳しいことから、ローカル不動産会社とのネットワークは非常に重要です。値下がりしにくい物件、高利回りを期待できる物件、マンション購入や売却の価格交渉など、お客様のご要望に応じた的確なサポートをおこないます。オフィス物件や駐車場の購入や売却などにも対応できます。
なお、賃貸物件をお探しの方は、住宅賃貸・マンション賃貸、オフィス・事務所の賃貸物件、飲食店やショップの出店のページをご覧ください。マンション（住宅）購入における基礎知識
物件資料に記載されている基本用語
- sq.ft.（スクエアフィート）：面積を表す単位。計算式により平米数への換算が可能。
- Gross（グロス）：エレベーターホールや通路などの共有スペースを含んだ面積。
- Saleable（セーラブル）：実際に使用することのできる部屋の面積（実効面積）。
- Bedroom（ベッドルーム）：部屋の数（部屋の区切りが無いものはスタジオタイプ）。
sq.ft.（スクエアフィート）を平米数（㎡）に置き換える計算式は以下となります。
（500sq.ft.の物件は500×0.093＝46.5平米）
売買物件の面積は、「Saleable Area（販売面積）」という統一規格で表記するよう法律で定められており、売買価格は「Saleable（セーラブル）× 1sq.ft.あたりの単価」で計算されます。Saleable Areaが500sq.ft.で、1sq.ft.単価が20,000香港ドルの物件の場合の売買価格は以下となります。
政府推奨、住宅購入の７つのポイント
香港政府はトラブル防止を目的に「住宅購入の７つのポイント」を紹介しています。中古物件の公式資料は、香港政府行政機関の「不動産登記局（土地註冊處）」と「差餉物業估價署」から入手できます。
- 物件住所に記入ミスや漏れがないかを確認
- 物件所有者を確認（香港IDカードで照合）
- 物件の用途制限を確認（住宅、商業、工業など）
- 物件記録に抵当権、裁判所命令などがないか確認
- 政府との土地リース契約の確認
- 中古物件は物件面積の確認
- 新築マンションは完成時期を確認
香港のマンション所有権について
香港のマンションはどなたでも所有できますが、香港の土地は香港政府が所有しているため土地の所有はできません。その代わり、所有するマンションには香港政府からの定期借地権がついており、借地期間は49～999年で設定されています。借地期間は不動産登記局の物件資料に明記されており、仮に借地期間が満期を迎えても問題なく更新することができます。住宅物件の購入費用や必要書類
香港の住宅物件は、国籍や住んでいる場所に関係なく購入できます。この項目ではマンションやビレッジハウスなどの住宅購入に必要となる費用や購入までの流れを解説していきます。オフィス物件や駐車場などの購入をお考えの方は、税金などのルールが異なるため別途お問合せください。
住宅の購入相談 無料（ご要望に応じて適切なご案内をいたします）
- 購入時の必要書類
- 個人：パスポートまたは香港IDカード
法人：個人の証明書 、商業登記証とカンパニーチョップ - 備考：
- 新築マンション、中古マンションとビレッジハウスの購入に対応しています。
住宅物件以外の購入については、別途ご相談ください。
不動産の売却については、こちらをご覧ください。
住宅物件の購入にかかる費用
- 物件購入額：
- 購入価格（50-90％は住宅ローンにできる場合がある。）
- 仲介手数料：
- 新築物件の場合は不要。中古物件の場合は購入価格の1％。
- 弁護士費用：
- 新築物件は5,000～30,000香港ドル。中古物件は10,000香港ドル以内。
- 買主印紙税（BSD）：
- 購入価格の15％（※ 永住権保有者には掛かりません）
- 従価印紙税（AVD）：
- 住宅物件を持たない永住権保有者は以下表の税金が適用。
その他の方は、物件購入額の15％が税金として掛かります。
通貨単位：香港ドル
| 物件購入価格 | 印紙税額 | |
|---|---|---|
| 2,000,000以下 | 100 | |
| 2,000,000超 | 2,351,760以下 | 100 + 2,000,000を超えた部分の10% |
| 2,351,760超 | 3,000,000以下 | 1.5% |
| 3,000,000超 | 3,290,320以下 | 45,000 + 3,000,000を超えた部分の10% |
| 3,290,320超 | 4,000,000以下 | 2.25% |
| 4,000,000超 | 4,428,570以下 | 90,000 + 4,000,000を超えた部分の10% |
| 4,428,570超 | 6,000,000以下 | 3% |
| 6,000,000超 | 6,720,000以下 | 180,000 + 6,000,000を超えた部分の10% |
| 6,720,000超 | 20,000,000以下 | 3.75% |
| 20,000,000超 | 21,739,120以下 | 750,000 + 20,000,000を超えた部分の10% |
| 21,739,120超 | 4.25% | |
マンション（住宅）物件の購入までの流れ（日本語サポート万全）
- 検討エリアや希望条件や予算などの情報をお知らせ頂きます。
- 希望内容に沿った住宅物件を調査し、ご連絡を差し上げます。
- 希望物件が見つかり次第、取扱いしている不動産会社をお知らせします。
- 内見申請により、不動産会社から内見可能日や詳細が届きます。
- 購入を希望する場合は、条件交渉や購入申請の手続きをおこないます。
- 住宅ローンをご利用の方は、事前に銀行へ融資額を確認します。
- 条件確認後、仮契約および手付金を支払い、物件を仮押さえします。
- 仮契約から約14日後に弁護士事務所で本契約、売買代金や費用を支払います。
- 本契約成立時もしくは物件引き渡し時に、鍵を受取り購入完了となります。
新築マンションと中古マンションを比較
新築マンション
新築マンションは、マンション開発を手掛けるデベロッパーが不動産会社に向けてモデルルームを用意し、不動産会社が見込み顧客にセールスをおこない販売がおこなわれていきます。新築マンションは人気があるため、購入申請をおこない当選した者だけが購入できる仕組みとなっています。開発途中のマンション購入となることが多いため、物件引き渡しが1年以上先となることもあります。
一般的に、新築マンションの購入申請をおこなうためには約10万香港ドルの内金が必要であり、抽選に当選をして仮押さえをおこなう場合には、デベロッパーの銀行口座にマンション購入価格の約3％の手付金を支払います。本契約は手付金の支払いから約14日後であり、マンション購入価格の約7％を弁護士事務所で支払います。最終的には物件引き渡し時に、残りの約90％を支払い購入完了となります。
なお、新築マンションで価格交渉がおこなわれるケースは殆どないのですが、デベロッパー側が景気や売行きなどの動向を分析し、ローンや支払いに関するお得なプランを用意することは良くあります。新築マンションを購入すると大型家電（洗濯機、冷蔵庫など）は付いてきますが、家具は付いてこないのが通常です。中古マンション
中古マンションは、依頼者の購入希望条件をもとに不動産会社が物件を探して物件紹介をおこなう流れになります。新築マンションとは異なり、価格交渉ができ、交渉が成立すれば2ヶ月ほどで物件の引き渡しが完了します。
購入するマンションが決定した場合、仮押さえのために弁護士事務所にマンション購入価格の約3％を手付金として支払います。本契約は手付金の支払いから約14日後となるのが通常で、残りの全額を弁護士事務所で支払い、鍵を受け取ってマンション購入が完了します。
中古マンションは、慢性的な水漏れなどの問題、大幅な内装修繕が必要となったり、居住中の物件は内覧ができないなど、新築マンションに比べて物件選定が難しいといわれています。さらに、相場より安い物件は不動産業者が買い集めたりすることが多く、良い物件はすぐに無くなってしまうこともあるため素早い決断が求められます。不動産売買に熟知した不動産会社のサポートが重要ですので、中古マンションの売買を検討している方は当社にお問合せください。香港の住宅ローンについて
香港の銀行は、住宅購入者への住宅ローンを提供しています。住宅ローンを利用するためには直近6ヶ月の「給与証明、MPF支払証明、納税証明書」が少なくとも必要です。中古物件は新築物件に比べてローン審査が厳しく、頭金の自己負担率が高くなるのが通常です。
住宅ローンの融資額は「物件価格」と「給与」の両面から算出されます。物件価格から算出される融資額は、物件価格の50-90％の範囲で決定し、物件の築年数などによっても変わります。給与から算出される融資額は「月給の5～7割 × 12ヶ月 × 返済年数」で導き出されます。最終的には、低く算出された融資額が住宅ローンとなります。
新築物件の場合で、銀行の住宅ローンだけでは資金が足りないという場合、不足分に対してデベロッパーが住宅ローンを提供することがあります。デベロッパーの住宅ローンは、銀行の金利よりも1～2％程度高くなるのが通常です。住宅購入後の維持にかかる費用
住宅物件を維持していくためには「固定資産税（Rates）」と「政府地代（地租・Government Rent）」が必要となります。賃貸収入を得たいと考えている場合は「不動産所得税（Property Tax）」についても理解しておくと良いでしょう。
固定資産税（Rates）
香港政府が定める推定賃貸料金の5％が固定資産税（Rates）になります。毎年、香港政府から納税通知書が届きますので四半期毎に納付します。香港政府のサイトには、固定資産税は「大家と借主に納税義務があり、双方の合意によってどちらか一方が納税する。合意が取れない場合は借主が負担する」と書かれていますが、通常は大家が納税します。政府地代（地租・Government Rent）
地代とは、土地の借主が貸主に対して支払う賃料のことであり、不動産物件を所有する大家が支払います。香港での地代は香港政府の差餉物業估價署が定める推定賃貸料金の3％で計算されます。香港の土地は香港政府が所有しているため地代は香港政府に毎年、四半期毎に納付することになります。また、香港返還などの歴史的背景により、一部の建物では地代の納付が不要となることがあります。不動産所得税（物業税・Property Tax）
所有する物件で賃貸収入を得ている場合は、課税額（1年間の賃貸収入の80% － 固定資産税）の15％が年間の不動産所得税として掛かります。なお、法人や個人事業主が賃貸収入を得ている場合は、不動産所得税の申告は不要となり、代わりに事業所得税を申告することになります。住宅物件の売却費用や必要書類
不動産の売却相談 無料（ご要望に応じて適切なご案内をいたします）
- 売却時の必要書類
- 個人：パスポートまたは香港IDカード
法人：個人の証明書、商業登記証とカンパニーチョップ - 備考：
- マンションなどの住宅物件以外の売却にも対応しています。
住宅物件の売却にかかる費用
- 仲介手数料：
- 売却価格の1％
- 弁護士費用：
- 約15,000香港ドル（弁護士事務所と売却価格により異なる）
- 特別印紙税（SSD）：
- 物件所有から3年以上経過している場合、特別印紙税は掛かりません。
物件所有から3年以内に売却する場合、以下表をご参考ください。
| 住宅物件の所有期間 | 特別印紙税額 |
|---|---|
| 6ヶ月以下 | 売却価格の20％ |
| 6ヶ月超～12ヶ月以下 | 売却価格の15％ |
| 12ヶ月超～36ヶ月以下 | 売却価格の10％ |
